【リース事業投資】vol.4~航空機オペリース事業の特徴

2013年10月30日

 

資産価値がなかなか減価しない優良事業資産として、法人・個人の投資家から今、大きな注目を集めているのが「航空機」「ヘリコプター」リース事業です。実際、航空機リース事業投資にはどんな魅力があるのか、5回にわたってご案内しています。

 

第4回目は、航空機オペリース事業の特徴を具体例と合わせて見ていきます。

(第3回目はこちらから)

 

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世界の航空会社に優良リース資産として賃貸

オペレーティング・リースの具体例をひとつ見てみましょう。ITCグループでは、世界の航空会社が必要とする航空機を欧米の航空機市場から調達することで、オペレーティング・リース事業を行っています。

 

①機体を日本の高収益企業や富裕層投資家が高収益リース物件として直接購入し、世界の航空会社に優良なるリース資産として賃貸することで、年に8%~16%のリース料を享受してもらう。

 

②さらに、リース期間中の2年目からリース期間満了する5年間にリース物件を転売することで「益だし」、すなわち、大きなキャピタル・ゲイン(当初購入金額の80%~60%)を得てもらう。

 

③一方、優良なる償却資産としてリース期間中の初期の段階で加速度償却を最大1年(12ヶ月)で行い、1円の残存簿価を残して資産購入金額100%を経費として計上する。

 

④これにより、収益と資産の圧縮、税の繰り延べ、収益の平準化、株評価を下げる効果があり、さらには、事業承継・相続対策に活用することができる。

 

<ご参考>ITCグループの航空機オペリース事業の特徴

                   

事業形態 :独立系、小規模、高い専門性を持つ航空機関連「ブティック」。
 旅客機、ビジネスジェット機、ヘリコプターのオペリースに特化。
リース期間 :3年~7年
リース料 :年間8%~14%
解約条件 :リース期間の終了を待たずして機体を転売可能
機体所有方式 :個人・法人投資家による直接所有、原則「1物件1投資家」だが、
 複数投資家による共有も可能
機体の購入資金 :案件組成時に投資家から資金調達
投資家の自己資金 :主に自己資金100%。機種・機齢によって異なるが、
 高額な機体については外銀を中心にノンリコース・ローンの紹介も可能。
レバレッジ効果 :「組合所有」方式と違い、自己出資分のみでなく、ローン部分も合わせて
 機体購入金額100%につき償却が可能。金利も経費計上可

 

<第5回>へ続きます

 

 

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