【リース事業投資】vol.5~オペリースのリスク要因

2013年10月30日

 

資産価値がなかなか減価しない優良事業資産として、法人・個人の投資家から今、大きな注目を集めているのが「航空機」「ヘリコプター」リース事業です。実際、航空機リース事業投資にはどんな魅力があるのか、5回にわたってご案内しています。

 

第5回目(最終回)は、オペレーティング・リースのリスクと対策を検討していきます。

(第4回目はこちらから)

 

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オペレーティング・リース事業のリスクと対策

 

最後にオペレーティング・リースのリスク要因についても考えてみます。オペレーティング・リースを取り扱うITCグループは各リスクにどのように対応しているのか、この点も合わせてご紹介しますので、参考にしてください。

 

①航空機の事故リスク 航空機は事故により、全損あるいは分損リスクがあります。 <保険・対策等>機体の全損発生時には航空会社が付保している機体保険の保険金が直接レッサーに支払われ、分損の場合は修理のために航空会社に支払われる。

 

②航空会社(レッシー)の倒産ないしデフォルトリスク リース先の航空会社が倒産し、リース料が受け取れないリスクがあります。 <保険・対策等>通常1ヵ月~3ヵ月分のリース料を保証金としてITCが受け取り、デフォルト期間のリース料に充当。その間に、機体を売却するか、他の航空会社とのリース契約の締結に努めることになる。

 

③為替変動リスク オペリースは原則、米ドル建てです。したがって購入資金を円で調達し、毎月借入返済を円転して行う場合、さらには機体売却代金を円転する際には為替変動の影響を受けます。 <保険・対策等>為替ヘッジ可能。ただし、投資家の多くは、ドル資産と円資産を別々に保有し、長期的な為替動向を視野に入れたうえで為替リスクを調整している。

 

④航空機の保守・整備リスク 航空機の価値は、その保守・整備の良否で左右されます。なお、航空会社は、エンジンなど主要装備品のオーバホールを含め、保守・整備を機体メーカー、航空局の整備・保守基準、法律、行政指導に基づいて常に耐空性能を担保し、リース契約に定める一定の機能水準を維持します。 <保険・対策等>ITCは、リース機体のモニタリング業務の一環として常に機体の整備・保守記録をチェックすることで、正しく整備が行われていることを常に確認する。

 

⑤航空機市場リスク 航空機の中古市場は世界レベルで安定的に推移しています。しかし、9・11事件やSARS(サーズ)問題のような突発的事態の発生で一時的に大幅な市場価格の悪化にさらされ、投資金額の一部が回収されないリスクがあります。 <保険・対策等>ITCは、リースアップ時の市場動向が悪化している場合、転売以外に、リース延長等を通じて市場回復を待ち、転売を実行します。他社案件対比でリース期間が短いほか、リース期間中の転売も可能であるため、最適な市場環境の下で売却を目指している。

 

⑥リース会社の倒産リスク(ITCグループの場合、ITCリーシングの倒産リスク) ITCリーシングが倒産等の事態に陥った場合、ヘッドリース契約は終了し、リース契約上出資金の全額もしくは一部が回収されないリスクがあります。 <保険・対策等>投資家(レッサー)はITCリーシングからサブリース契約の譲渡を受けることで、リース先との直接リース契約に移行し、リースの継続を図ることができる。

 

今回が全五回の最終回です。

バックナンバーは下からどうぞ。

 

 <Vol.1 世界の航空機市場

 <Vol.2 優良事業資産としての航空機

 <Vol.3 航空会社の事業戦略とニーズ

 <Vol.4 航空機オペリース事業の特徴

 

 

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