【米国不動産】海外不動産投資の落とし穴①~通貨リスク

2015年4月8日

 

米国不動産投資書影
いまやちょっとしたブームになっている海外不動産投資。高度成長への期待感から東南アジアも人気の地域だが、そこには「通貨」の面で見逃してはならないリスクが存在する――。

増え続ける人口に、右肩上がりの賃貸需要。巨大な中古マーケットが築古の物件にも高い建物価値を与え、その結果、日本では大きな減価償却メリットが生じる。世界トップクラスといえる公正・透明な取引ルール。そして、最強通貨ドルの現物資産保有――いま注目される米国不動産投資を真正面から取り上げた書籍『本命 米国不動産投資』。カメハメハWEBでは、その内容の一部を特別公開いたします。


本書は、海外不動産投資のメリットをお伝えするための本ですが、海外不動産投資のリスク、注意点について触れておきます。

まず通貨リスクです。海外不動産投資は海外の商取引になるため、物件を購入する際には現地通貨が必要になります。欧州のユーロ経済圏のように単一通貨で商取引が行われている地域であれば、特に為替リスクを気にする必要はありませんが、その他の地域で海外不動産投資を行う場合は、それぞれの現地通貨で投資することになります。ちなみに米国の不動産に投資する場合は、いわずと知れた米ドルになります。

 

では、新興国の場合は、どのような通貨になるでしょうか。

 

マレーシア…………リンギット

フィリピン…………ペソ

インドネシア………ルピア

バングラデシュ……タカ

ベトナム……………ドン

 

皆さんはどのくらいの通貨をご存じでしょうか。あまり耳にすることのない通貨が多いことでしょう。

耳慣れない通貨ということは、それだけ外国為替市場ではほとんど取引が行われていないということを意味しています。

 

日本人が海外不動産投資を行う場合、まずは手持ちの円を、投資先となる国の通貨に替えてから投資することになります。こうした通貨の売買を行う市場が外国為替市場です。そこではさまざまな通貨が売買されていますが、通貨の種類によっては、ほとんど取引されていない場合があります。為替レートというのは、基本的に売り手と買い手の力関係によって決まります。もし、売り手だらけで買い手がいなければ、両者のバランスが取れるところまで為替レートは下落してしまいます。外国為替市場での取引量が少ない通貨は、それだけで為替レートが乱高下するリスクを背負うことになるのです。

 

海外不動産投資を行う場合、取引量が少ないことによってさまざまな面でリスクが生じる可能性があります。

例えば新興国の不動産を購入した後、どうしてもキャッシュが必要になって、不動産を売りに出したとしましょう。売却後、現地通貨を円に替える必要がありますが、マイナー通貨の場合、金額があまりにも大きいと一度に円転できない恐れや、取引量が少ないために、法外な手数料を取られるケースがあります。

 

そのほかにも、通貨不安の影響を受けやすい、といったリスクもあります。1997年にアジア通貨危機が起こった時は、タイを震源としてインドネシアのルピアやマレーシアのリンギットなど、アジア諸国の為替レートが急激に下落しました。新興国は、確かに成長率そのものは高いのですが、経済基盤は米国などの先進国に比べると脆弱です。そのため、世界のどこかで通貨不安が起こると、その影響を受けて通貨が暴落する恐れがあります。

 

海外不動産投資は、文字通り「不動産」に投資するものではありますが、必ず為替取引が絡んできます。つまり、「不動産」に投資するのと同時に、「現地通貨」に投資するということです。海外不動産投資では、不動産自体のリスクに加えて、通貨のリスクも一緒に抱えることになるということを忘れてはいけません。

 

 

本コラムは、書籍『本命 米国不動産投資』(ニック・市丸著 幻冬舎メディアコンサルティング)からの抜粋です。

 

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