【米国不動産】投資に失敗しないためのポイント①成長性(前編)

2015年4月15日

 

米国不動産投資書影
海外不動産投資と一口で言っても、その対象は様々で、何を基準にして投資先を選定するかは悩ましいところ。まずは投資に失敗しないためにチェックするべきポイントを押えておく必要があるでしょう――。まずはチェックポイント①の成長性(前編)を見てみます。

 

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チェックポイント①~成長性(前編)




成長性は2つの意味で捉えることができます。投資対象国の成長性と、投資する不動産物件そのものの成長性です。



まず、投資対象国の成長性ですが、これは各国の経済成長率そのものといってもよいでしょう。



第1章でも触れたように、経済成長率という点では、やはり新興国が魅力的です。新興国の代表的存在でもある中国は、以前に比べて経済成長率が低下したとはいえ、それでも年7%台という高い数字を誇っています。それ以外の国々でも、日本に比べればはるかに高い経済成長率を維持しています。



経済成長率が高い国には、世界中から人やお金が集まり、徐々にビジネスの集積地になっていきます。それがグローバル経済です。人が集まり、ビジネスが生まれれば、その拠点が必要になります。結果、経済成長率の高い国は、地価が上昇しやすくなります。



経済成長率を重視して投資対象国を選ぶとしたら、やはり新興国が一番、ということになるでしょう。第1章でも触れたように、海外不動産投資で人気を集めている新興国の経済成長率は、どこも高い水準で推移しているからです。



ただ、経済成長率には注意点もあります。それは、常にその経済成長率が維持される保証はどこにもないということです。



例えば、中国の経済成長率は2013年時点で7・4%でした。これは他の先進国などに比べれば圧倒的に高い水準ですが、2010年前後には10%台という2ケタ成長率を維持していました。そこから見れば、7%台の経済成長率は大減速ということになります。



新興国の場合、経済基盤そのものが不安定です。外貨準備、対外資産など、経済の根幹を支える富の蓄積が十分でないことに加え、経済成長のベースが外需によって成り立っているからです。つまり輸出依存型の経済ということです。中国などはまさにその典型例ですが、輸出依存型経済というのは、輸出がダメになると、途端に経済が減速します。リーマンショック以降、世界的に経済が低迷するなか、輸出依存度の高い中国経済が大減速したのは、まさに必然といってもよいでしょう。これは中国に限らず、他の新興国にも当てはまる話です。



そのうえ新興国の多くは、自国の独自産業を育てるよりも、先進国企業を積極的に誘致することで国内の雇用を生み出し、それが成長ドライバーのひとつになっています。確かに、外国企業がどんどん参入し続ければ、その国の経済成長も続くでしょうが、先進国企業はどこの国でビジネスをするのが自分たちの利益になるのかということを、常に天秤にかけています。もし、その国のビジネスに将来性がないと判断したら、あっという間にその国から手を引き、他の、より有利な国に製造拠点を移していきます。当然、そうなったら手を引かれた国の経済は大きな打撃を受けます。



あるいは、経済基盤が脆弱なだけに、景気が悪化した時の落ち込みが非常に大きいともいえるでしょう。高い経済成長率は、常に高いリスクと背中合わせであることを忘れてはいけません。



後編に続きます

 

 

本コラムは、書籍

『本命 米国不動産投資』(ニック・市丸著 幻冬舎メディアコンサルティング)

からの抜粋です。

 

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