【米国不動産】投資に失敗しないためのポイント⑤タックスメリット

2015年4月27日

 

米国不動産投資書影
日本での所得税を軽減するため、米国不動産投資を始める方は少なくありません。それは中古でも価格の下がりにくいアメリカの不動産市場と、中古不動産に対する減価償却の日本の税制の考え方が合わさって、初めて可能になることです――。

 

増え続ける人口に、右肩上がりの賃貸需要。巨大な中古マーケットが築古の物件にも高い建物価値を与え、その結果、日本では大きな減価償却メリットが生じる。世界トップクラスといえる公正・透明な取引ルール。そして、最強通貨ドルの現物資産保有――いま注目される米国不動産投資を真正面から取り上げた書籍『本命 米国不動産投資』。カメハメハWEBでは、その内容の一部を特別公開いたします。



チェックポイント⑤~タックスメリット



最後にタックスメリットについて説明しておきましょう。国によって税制は異なりますが、米国不動産の場合、減価償却のメリットが大きい点を指摘しておきます。

 

日本の木造建築の場合、築30~40年になると建物の価値はほぼゼロになります。これに対して米国の場合、築50年くらいは当たり前で、なかには築100年でも取引されるケースがあります。日本よりも湿度が低く、建物の傷み具合が小さいカリフォルニア州の物件などになると、なおさらです。結果、築30年くらいの建物の場合、物件価格に占める建物価格の割合が70~80%を占めるケースもあります

 

日本の税法によると、築22年を超えた中古木造建築は4年で減価償却できます。カリフォルニア州は木造建築が米国内でも多いので、カリフォルニア州の中古不動産を購入すると、減価償却を大きく取れるというメリットが出てきます。というのも、米国の不動産を購入したとしても、日本の税制にのっとって減価償却が計算されるからです。

 

もちろん、タックスメリットだけで投資先を決めるのは危険です。それは、ここまで何度も説明してきたように、不動産投資はさまざまな要素をしっかり調査して、有利かどうかを判断する必要があるからです。いくらタックスメリットで有利といっても、例えば物件の流動性が極めて低く、為替リスクが高く、かつ取引の仕組みが不透明ということであれば、やはり投資しないほうが無難です。

 

本コラムは、書籍

『本命 米国不動産投資』(ニック・市丸著 幻冬舎メディアコンサルティング)

からの抜粋です。

 

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