【立読み/減価償却】物件を買い替えるなら5年ごとがおトク

2015年3月23日

 

i
本コラムは、2014年4月に刊行いたしました黄金律新書『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)の立ち読み記事(vol.23)です。全文は書籍をご覧ください。


 

不動産の減価償却の場合、総合課税の最高税率50%(平成27年分からは55%、住民税を含む)の対象となる所得を繰り延べて減らし、繰り延べられた所得は、長期譲渡所得として、20.315%で課税されることにより、差額の約30%がタックスメリットになることは、先に述べてきました。ここでのポイントは譲渡所得を長期譲渡所得にしなければ、20.315%の税率は使えないということです。短期譲渡所得になってしまうと、税率は39.63%が適用され、タックスメリットどころか、逆に、税負担が増えてしまうことにもなりかねません。長期譲渡所得にするためには、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年超にすればいいわけです。

 

ここまで、個人の話をしてきましたが、法人の場合、減価償却を使ったタックスメリットは課税のタイミングを遅らせることにあります。例えば、事業に特需が発生して4年程度は多額の黒字所得が見込めるが、その後は赤字に転落するかも知れない場合、海外の中古不動産投資を活用することが考えられます。中古市場が発達していて売却が容易な不動産物件を取得し、減価償却費を集中的に計上することにより、黒字期間の所得を圧縮するとともに、赤字期間には資産を売却して、売却益を赤字と相殺することにより、全体として節税を実現できる可能性があります。

 

米国に支店等を有しない日本法人が米国不動産投資を行う場合、個人の場合と同様に、原則として賃貸収入等の30%が米国の不動産管理会社等によって源泉徴収され、米国での課税関係が終了することになります。この場合、米国に納めた税金の日本における取扱いは二つあります。

 

一つは、米国で源泉徴収された税金を日本法人の損金とする方法です。

(以下、略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

続きは、書籍『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)でお読みいただけます。

 

この記事はお役に立ちましたか? 幻冬舎総合財産コンサルティングが運営する無料会員組織「カメハメハ倶楽部」に登録すれば、最新の関連情報やセミナー/イベントの開催情報などをいち早くお受け取りいただけます。無料会員登録は、登録フォームからどうぞ。

 

sugimotoseminar_banner