【立読み/減価償却】海外不動産は相続財産としておトクなのか?

2015年3月30日

 

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本コラムは、2014年4月に刊行いたしました黄金律新書『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)の立ち読み記事(vol.24)です。全文は書籍をご覧ください。


 

ここまで、海外不動産に関する所得税の解説をしてきましたが、海外不動産は相続税対策として役に立つのか、という疑問も生じると思いますので、その点について、説明していきたいと思います。

 

相続税は、個人が被相続人(亡くなられた人)の財産を相続、遺贈などによって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。相続税法では、財産の価額とは、「財産の取得の時における時価」と規定されています。財産の時価の評価方法は、国税庁の通達で示されています。
例えば、路線価が定められている地域の宅地は、路線価を基に評価します。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、地価公示価格の80%程度になるように定められています。

 

また、国内にある家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額とされています。

一方で、国外にある土地の評価は、原則として、売買実例価額、地価公示価格及び鑑定評価額等を参酌して評価します。

 

なお、課税上弊害がない限り、取得価額又は譲渡価額に、時点修正するための合理的な価額変動率を乗じて評価することができます。この場合の合理的な価額変動率は、公表されている諸外国における不動産に関する統計指標等を参考に求めることができます。

また、国外にある家屋については、

(以下、略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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続きは、書籍『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)でお読みいただけます。

 

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