【立読み/減価償却】なぜ航空機を買うの?――オペリー節税の仕組み

2015年4月6日

 

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本コラムは、2014年4月に刊行いたしました黄金律新書『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)の立ち読み記事(vol.25)です。全文は書籍をご覧ください。


 

皆さんは、オペレーティングリースというものをご存知でしょうか。

 

オペレーティングリースとは、個人や法人が所有する航空機などの減価償却資産を他者に貸付けて、賃貸料を得るという、賃貸借取引のことをいいます。オペレーティングリースでは、会計上も税務上も貸手が賃貸借資産の減価償却費を計上することができます。耐用年数が短い資産を活用すれば、投資の初期では、減価償却費が賃貸収入よりも大きくなり、所得が赤字になります。投資の終盤では、減価償却が終わり、未償却残高1円の資産を売却して、売却益が生じることにより、所得が黒字になります。オペレーティングリースを活用すれば、ここまで解説してきた仕組みと同様の節税(課税の繰延)ができるということです。

 

課税の繰延ができる条件としては、賃貸借資産の取得価額が純賃貸収入(収入-経費)と譲渡代金で回収されることが必要です。繰り返し述べていることですが、課税の繰延と譲渡代金の回収については、これができてはじめて「節税ができた」といえるものなので、しっかりと押さえておいてください。

 

例えば、自己資金100でヘリコプターを取得し、法定耐用年数5年、賃貸期間5年、年間賃貸料10、定率法、賃貸期間経過後50で売却するものと仮定した場合の所得は

(以下、略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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続きは、書籍『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)でお読みいただけます。

 

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