【立読み/減価償却】直接保有なら制限がなく長期譲渡の節税メリットも

2015年6月1日

 

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本コラムは、2014年4月に刊行いたしました黄金律新書『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)の立ち読み記事(vol.30)です。全文は書籍をご覧ください。


 

組合契約を利用したオペレーティングリース事業は、課税の繰延に制限が課されており、タックスメリットも限られています。

 

そこで、組合契約を利用するのではなく、個人や法人が直接、賃貸借資産を所有して、オペレーティングリース事業を行うことを考えてみましょう。

 

個人が自己資金100でヘリコプターを取得し、法定耐用年数5年、賃貸期間5年、年間賃貸料10、定率法、賃貸期間経過後60で売却するものと仮定した場合の課税所得を見てみます。

 

1~5年目の課税所得は累計で▲50の赤字となります。他の所得との損益が通算され、最高税率50%が適用されている所得を減らしたと考えると、25の節税が実現できることになります。

 

一方で、6年目にヘリコプターを60で譲渡したとすると、譲渡所得は総合課税の対象になります。

 

譲渡した資産の所有期間が5年を超えている場合、長期譲渡所得は譲渡益から特別控除額50万円を引いて、さらに2分の1にすると所得税法で定められています。ここでは、特別控除額を省略すると、長期譲渡所得は60×1/2=30となり、最高税率50%が適用されるとして、15が課税されることになります。節税額は25でしたので、15を納税するとしても、10が得した、つまり節税したことになります。

(以下、略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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続きは、書籍『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)でお読みいただけます。

 

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