【生命保険コラム】名義変更の相手次第で税額が半分以下になる!?

2015年6月5日

 

insurance070今回は、相続対策で活用される法人保険において、よく見受けられる事例をご紹介します。

 

次のような、掛け捨ての死亡保険に加入したとします。

※解約返戻金はいつでも「ゼロ」の状態

 

年間保険料:600万円

死亡保険金:5億円

 

契約者(保険料負担者):法人

被保険者(体の対象):社長

死亡保険金受取人:法人

 

いったん法人で契約し、保険料を100%経費にしながら保険料を支払っていきますが、これを社長死亡の直前に、社長の契約に移転したとします。

 

移転に際しては、解約返戻金がゼロですから経理処理が不要で、「タダ」で契約を移転することができます。そうなると、

 

契約者(保険料負担者):社長

被保険者(体の対象):社長

死亡保険金受取人:子

 

という形になり、仮に社長が死亡すると、5億円がお子さんに入ってきます。

 

このケースは「相続税」の対象となり、仮に50%の最終税率とすると、2億5000万円もの相続税となります。手残りは、2億5000万円です。

 

しかし、この契約を次のように変更すると、驚くほど納税流出が低くなります。

(以下、略)・・・・・・・・・・・

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生命保険コラムvol.050 <執筆>GTAC 2015年6月5日付 

 

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