タイ不動産の基礎知識

 

外国人に購入可能な不動産

タイでは、外国人は土地を取得することが認められておらず、外国人が取得できる不動産はマンションとなります。

外国人が取得できるのは、1棟マンションの総床面積の49%以下に限られますが、現実的に当該ルールに抵触しそうな物件は少ないと言われています。

 

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金融機関からの借入れ

タイでは不動産購入にあたって、外国人への住宅ローンの貸付け制度はありますが、労働許可書が必要となるなど、厳しい条件が付されていることから、現段階ではローンの借入れは難しい状況です。

日系メガバンクがタイの地場の銀行と資本提携する動きがあることから、将来、金融機関からの借入れのハードルが下がる可能性があります。

 

税制、取引コスト等

タイでは日本の固定資産税のような制度がないため、不動産を所有していることについての税金を支払う必要はありません(賃貸として運用する場合には、家賃収入に対して所得税が課税されます)。

不動産売買時には、名義変更料2%、印紙税0.5%、特別事業税3.3%(売主の保有期間が5年未満の場合)、所得税、仲介手数料等が必要となります。

名義変更料については売主と買主が折半し、他のコストについては売り主が負担することが一般的です。

 


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