【立読み/減価償却】30%上乗せして費用計上できる特別償却制度

2014年12月9日

 

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本コラムは、2014年4月に刊行いたしました黄金律新書『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)の立ち読み記事(vol.9)です。全文は書籍をご覧ください。


 

減価償却をより効果的に活用するために押さえておきたい制度として、「特別償却」というものがあります。

 

特別償却とは、政府の政策税制である租税特別措置法に基づいて、通常の減価償却費に上乗せする形で償却費を計上できる優遇措置です。政府の産業政策として、エネルギーの有効利用などの分野に民間部門の投資を促したい場合に、特別償却や特別税額控除がインセンティブとして使われます。

 

例えば、青色申告書を提出する中小企業者の法人等が取得した機械等については、取得価額×30%が特別償却として、通常の減価償却費とは別枠で事業の用に供した課税期間の償却費とすることができます。

 

例えば、中小企業者の法人が、耐用年数10年の機械装置を期首に1,000万円で取得し、事業供用したとすると、減価償却費は、500万円となり、取得価額の半分が損金化でき、課税の繰延に大いに役立ちます。

 

【普通償却費200万円(1,000万円×0.2)+特別償却費300万円(1,000万円×0.3)】

 

また、この制度では特定中小企業者等に該当する法人については、特別償却に代えて法人税額から機械等の取得価額×7%を控除できる特別税額控除が選択適用できます。ただし、この税額控除は法人税額の20%が限度になりますので、特別償却と特別税額控除のどちらが有利かは、個別に検討する必要があります。

 

二つ目の例としては、医療保険業を営む青色申告法人が取得した一定の医療用機器等があります。



(以下、略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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続きは、書籍『スゴい「減価償却」』(杉本俊伸+GTAC著 幻冬舎メディアコンサルティング)でお読みいただけます。

 

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