【立読み／減価償却】本業の好調／不調にあわせてオペリーを活用

本コラムは、2014年4月に刊行いたしました黄金律新書『スゴい「減価償却」』（杉本俊伸＋ＧＴＡＣ著　幻冬舎メディアコンサルティング）の立ち読み記事（vol.33)です。全文は書籍をご覧ください。

オペレーティングリース事業への投資は、１年目の赤字が６年目の黒字に変換されたり、１～４年目の赤字が５～８年目の黒字に変換されたりすることにより、課税の繰延がを実現します。しかしながら、事業が黒字化してしまうタイミングでは、タックスメリットが消滅してしまうという問題もあります。

そのため、課税の繰延をうまく活用するためには、今後の収支がどのように変化していくかを長期的に見定めて投資を行うことがポイントになります。

役員退職金の発生など、所得を減らすような事象の発生があらかじめわかっている場合には、そのタイミングに合わせてオペレーティングリース事業の黒字が発生するように投資を行います。

また、法人等の事業が黒字続きの状態でオペレーティングリース事業の黒字が発生した場合は、含み損を抱えた資産の売却等を行うことにより、リース事業の黒字と資産売却の損失を相殺することができます。

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オペレーティングリース事業の黒字を相殺する手段がない場合には、黒字を相殺できるだけの赤字を発生させる別のオペレーティングリース事業に投資を行うのも一つの手でしょう。そうすることで、課税されるタイミングを例えば６年先に繰り延べることができます。

つまり、オペレーティングリース事業への投資額が全額回収されるのならば、何度でも課税のタイミングを６年先に繰り延べることが可能となるわけです。

ただし、例えば、法人の経営において、永遠に黒字経営を続けていくことはなかなか難しい時代になっていますので、所得が赤字になるタイミングで繰り延べてきた黒字を実現させるケースが多いのではないかと思います。

このように、オペレーティングリースを活用した課税の繰延は、数年先の事業黒字をどのように相殺していくかという長期的なプランニングが必要になります。したがって、将来の所得の減額要因を見据えて、オペレーティングリース事業への投資の可否を判断する必要があると思います。

また、オペレーティングリース事業では、最低でも投資額を全額回収する必要がありますので、賃貸料の回収可能性、賃貸借資産の中古売却価額の動向等のリスク要因を注意深く検討した上で、投資の可否を判断する必要があります。課税の繰延にはなったけれども、投資として最終的に損失を出してしまっては、本末転倒になるので、十分に注意してください。

オペレーティングリースでは資産の固定化に注意

これまで見てきたように、オペレーティングリースでは、１千万円、１億円、５億円といった単位の投資を行うことになります。こうした投資が１年で減価償却できる場合もありますので、課税の繰延効果は抜群です。

一方で、オペレーティングリースで気をつけることは、

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続きは、書籍『スゴい「減価償却」』（杉本俊伸＋ＧＴＡＣ著　幻冬舎メディアコンサルティング）でお読みいただけます。

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