【事業承継】自社株式の一括生前贈与と相続税の仮払い(1)

2014年4月14日

 

生前贈与は、オーナー社長が生きているうちに、できるだけ多くの株式を後継者に贈与しておき、相続時に課税対象になる財産をできるだけ減らしておくことで、事業承継がしやすくなります。

 

「暦年贈与もいいが、自社株式をもう少し効率よく後継者に渡す方法はないものだろうか?」

 

こうした要望に応える生前贈与の方法が、「相続時精算課税制度」です。

 

相続時精算課税制度は、若い世代への資産の移転を推し進め、経済の活性化を図る目的で創設された制度です。実質的には、生前贈与で後継者に「自社株式の前渡し」という事業承継をスムーズに進める目的にも合致しています。

 

暦年贈与とは異なり、誰もが使えるわけではありません。65歳以上の親から20歳以上の子ども(子どもが亡くなっている場合は、20歳以上の孫を含む)に対してのみ、この制度を利用することができます。また一度相続時精算課税制度を選ぶと、後で暦年贈与に戻ることはできません。

 

基本的な仕組みは、生前贈与時に一定枠の自社株式については非課税として贈与税が免税され、後に実際に相続が発生したときに、相続税と合算して課税されます。また、暦年贈与において不動産の贈与に関する「贈与税の配偶者控除の特例」があったように、相続時精算課税制度にも「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例」という特例制度があります。

 

 

(その2)に続きます。

 

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