【事業承継】相続時精算課税制度は使い方にセオリーがある(1)

2014年4月15日

 

相続時精算課税制度は、相続時に自社株式がたとえどんなに高騰しても、課税評価は贈与時の低い株価をベースにしてくれます。つまり、将来値上がりすることが確実に見込まれるものなら、相続時精算課税制度を利用することをおすすめします。

 

贈与する対象物は株式、債券、不動産など、値上がりが期待できるものはすべて。相続時精算課税制度のタイムラグを活用することで、大きな節税効果を生み出せます。

 

将来、株価上昇が見込めるなら、相続時精算課税制度

 

例えば、オーナー社長が、新規事業が軌道に乗り成功するのが確実になったとき、株価が低いうちに後継者に贈与することにしたとします。(相続人は後継者1人の場合)。この経営者は、顧問税理士のアドバイスにしたがって10年前から自社株対策を行っており、この機会を逃すと自社の株価が上昇することが確実と判断したからです。

 

課税評価額6億円の株式のうち、3分の1に当たる2億円分の株式は、暦年贈与によってすでに後継者に引き継がれていて、今回は事業承継を考えて残り4億円を承継させたいと考えています。

 

課税評価額4億円のうち、2500万円は相続時精算課税制度で控除され、残りの3億7500万円が課税対象です。税率20%で7500万円を贈与税として納めます。

 

後に後継者は相続時に、他の相続財産(6000万円)も含めた税額が1億5300万円となったので、差額の7800万円を納付することになります。

 

このケースでは、オーナー社長の予想通り相続時の株式評価額が10億円まで上昇していて、通常の相続に比べ、3億円もの節税を実現したのです。相続時精算課税が、将来価格が上昇するものに対していかに有効かがわかります。ただし、万が一承継後に経営状況が悪化し、相続時の株価が贈与時よりも下がったとしても、贈与時の株価のままで課税されてしまいますので、この点は注意が必要です。

 

 

(その2)に続きます。

 

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