【事業承継】オペレーティング・リースを活用する(2)

2014年4月21日

 

投資リスクに備えておく

 

もちろん、投資である以上はリスクが伴います。主なリスクには次のようなものが挙げられます。

 

(1)リース物件の借り主である航空会社などが倒産すると、リース契約と匿名組合契約は終了します。運営者である営業者(SPC)はリース物件を売却処分してローンを清算し、残った額を出資者に分配します。

 

こうしたリスクを回避するためには、借り主の会社の信用度をチェックしたり、保険会社等の保障を用意しておいたりします。

 

(2)リース物件が壊れて使い物にならなくなると、同様にリース契約と匿名組合契約が終了します。物件には保険がついているので、出資金は全額回収できますが、その時点で収益が計上されてしまいます。

 

(3)匿名組合との契約を結んだときの税制が変わると、当初予定していた投資効果が得られない場合があります。

 

(4)海外との取引には必ず為替相場変動のリスクが伴います。リース収入の変動もありますが、むしろ購入選択権の行使とリース終了時の出資金が為替変動の影響を受けることに注意していないと、節税効果が薄れるリスクがあります。

 

(5)リース終了時にリース物件を売却しようとしても、当初予定していた価格で売却できないことがあります。出資金の全額回収が予定されている購入選択権が行われるのが通常ですが、行使されないとリスクは高まります。

 

以上のようなリスクを踏まえたうえで、ある程度資金的に余裕のある状態で、節税効果もにらみながら投資することが望まれます。

 

 

(その1)に戻る。

 

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