【事業承継】暦年贈与の効果は?相続税との有利不利-暦年贈与・2(1)

 

贈与税と相続税のみの比較では、相続税のみのほうが税金は安いという結果が出ましたが、生前贈与をもう少し詳しく分析してみたいと思います。

 

まず、暦年贈与には110万円の基礎控除がありますが、1月1日から12月31日までの1年間に110万円以内の贈与なら税金がかからず、これは毎年使える制度です。税金がかからない贈与枠があるわけですから、例えば、年間110万円ずつ、10年間続ければ1100万円を非課税で贈与できるなど、年数を重ねれば重ねるほど効果は期待できます。

 

しかしそれ以上に、相続税の実効税率と贈与税の実効税率との差に着目することで、税金を低く抑えることもできそうです。

 

その分岐点になるのが、「贈与の損益分岐点」といわれるものです。

 

年数のメリットを活かし贈与の損益分岐点を探す

 

贈与の損益分岐点は、相続税の節税を目的にして生前贈与する場合は、

(1)「何年かけて」生前贈与すればいいか

(2)「いくらまで」生前贈与すればいいか

(3)「いくらずつ」生前贈与すればいいか

の3つの観点から、生前贈与が相続よりも有利になる分岐点がどこにあるかをシミュレーションで探していく方法です。

 

なお、生前贈与の対象者は無制限が基本で、法定相続人以外にも贈与することができますが、
株式承継は集中が原則なので、ここでは贈与を法定相続人に限っています。

 

贈与の損益分岐点は、まず現状分析を行いながら、相続税と贈与税のそれぞれの「実効税率」を求めることから始めます。

 

「実効税率」は、実際に払うことになる税額が、承継する財産の総額にどれだけの割合を占めるかで決まります。

 

(その2)に続きます。

syoei_sjigyousyoukeiこの記事はGTAC編著
『オーナー社長のための税金ゼロの事業承継』
(2012、幻冬舎メディアコンサルティング)
より転載したものです。

 

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