【事業承継】会社の規模が変われば自社株式の評価も変わる(2)

2014年7月1日

 

会社規模別の自社株式の評価方式

 

自社の会社規模が判定できたら、これを基にして会社規模別に定められた株式評価方式を使って株価を算出します。使用する評価方式は、大会社は「類似業種比準価額方式」、小会社は「純資産価額方式」を使うのが基本になります。

 

また、中会社は「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」の要素を併せ持つ「併用方式」を使用します。

 

類似業種比準価額が純資産価額より低い場合には、類似業種比準価額方式の比重を高めるようにし、会社規模を変えるという方法もあります。

 

また、役員に対する退職金などの支払いで内部留保を減らす方法も併用し、できるだけ純資産を圧縮しておく努力は欠かせません。

 

類似業種比準価額方式は、上場している類似業種の株価を反映しています。そのために、先にも述べた通り、リーマンショックなどのように大きく景気が減退する局面では上場株式も大きく値を下げるのと連動して、非上場株式の株価も大きく引き下げる効果が期待できます。

 

これが、事業承継にとっては、またとない絶好のチャンスになります。

 

このように株式市場の変動だけで、自社の株価を引き下げるという大きなメリットが期待できるのが類似業種比準価額方式です。できるだけ会社の規模を大会社にしておくことをおすすめする理由はご理解いただけると思います。

 

 

(その1)に戻る。

 

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