【M&A】株式譲渡と事業譲渡、税金のうえでの比較(1)

2014年4月27日

 

中小企業のM&Aにあたっては、事業譲渡よりも株式譲渡のほうが好ましいことは繰り返し述べてきました。

 

ここでは、両者に実際にどのようにして税金がかかるのかを見てみましょう。

 

以下のようなM&Aを例に考えて見ます。

 

(資産の部)       (負債および資産の部)

流動資産         諸負債

1億5000万円       5000万円



固定資産         資本金

1億5000万円       5000万円

             利益余剰金

             2億円

      ↓

アドバイザーが時価評価した純資産額

     3億円

      +

アドバイザーが評価したのれん代

〔5000万円(年間の経常利益)×4年分〕

     2億円

      ↓

M&Aによる売却金額=5億円

      ↓

譲渡金額の5億円―取得費5000万円

4億5000万円(キャピタル・ゲイン総額)

 

この場合、オーナー社長は4億5000万円のキャピタル。ゲインがありました。これに沿って見てみると、株式譲渡では4億5000万円の20%、9000万円が個人の納税額となり、手残りは4億1000万円です。

 

一方、同じ例が事業譲渡だった場合はどうなるでしょうか。

 

この場合、法人にかかる実効税率訳36%で計算すると、2億5000万円の36%、9000万円が法人税等となり、法人に残る金額は4億1000万円です。

 

 

(その2)に続きます。

 

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