【M&A】デューデリジェンスを乗り切るコツ―契約編②(2)

2014年4月17日

 

上場企業では厳しい審査が一般的

 

買い手が上場企業やそのグループ会社といった大企業の場合、デューデリジェンスも厳しくなりがちです。

 

売り手の会社がM&A後に、買い手の上場企業の子会社になることをイメージすればわかりやすいと思いますが、デューデリジェンスは上場企業の基準で行われます。

 

場合によっては大手監査法人の専門家が何人も訪れ、隅から隅まで資料をひっくり返すこともあります。

 

また、内部統制や会計監査に関しての定めである日本版SOX法に準拠するレベルを求めて、データやセキュリティ管理の実際などを事細かに調べられることもあります。

 

売り手の中小企業にしてみれば、これらは、これまでの日常業務で必要がなかったり、現実とかけ離れた業務確認作業に思えたりすることもあります。

 

買い手が上場企業などの場合は、特に入念にデューデリジェンスの準備をしておきましょう。

 

最近は実務担当者に確認を求める買い手が増えている

 

買い手によって、主に数字を見たい(調べたい)のか、ビジネスの中身を見たいのかはケースバイケースです。

 

また、買い手の規模にかかわらず、最新の新たな潮流としては、ビジネスに携わる「人」を直接見たいというニーズが増えています。一般的に、「ビジネスマンインタビュー」と呼ばれていますが、デューデリジェンスの買い手スタッフが、売り手のキーマンと直接面談し、聴き取りを行うのです。

 

具体的には、在庫や会計の日常的な管理の様子、顧客や取引先との接点の様子、技術者たちの開発の様子など・・・・・・。こういった生の声を聞くことによって、資産内容や今後の成長計画に問題がないかを知ろうとすることが目的です。

 

 

(その1)に戻る。

 

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