【M&A】最終契約当日の流れと売却後の「自身の待遇」―契約編④

2014年4月22日

 

最終契約の当日は、一般に次のような事務手続きが行われます。

 

それは大きくわけて4つとなります。

 

①売り手のオーナー社長が必要な機関決定を行う

②最終契約の締結

③買い手が対価を支払う。売り手は、株式譲渡の手続きを行う

④新株主(買い手企業)のもとで新役員を選出する

 

ただ、このように最終契約を済ませたあとにも、前オーナー社長が引き続き“勤務”を続ける例も少なくありません。

 

M&Aが終わったのに前社長がいる!?

 

その理由は、最大のキーマンともいえる前社長がしばらく残ってくれたほうが、業務や外部との引き継ぎがスムーズとなり、会社がこれまでどおり、回ってくれるからです。

 

つまり、それは買い手側の希望でもあるのです。

 

前社長が引き継ぎのため残留する場合は、「雇用形態、期間、報酬」をよく詰めておきます。一般に、肩書きは「顧問」や「相談役」で、週3日程度の勤務、報酬額は業務に見合った額に設定します。

 

取引銀行や取引先にも、現顧問の前社長が引き継ぎの挨拶に同行し、M&A後の会社との関係維持や強化にあたります。

 

このような効果を期待して、「前社長の一定期間の残留」を条件にする買い手企業もあるのです。

 

引き継ぎも含めるとM&Aは長丁場!

 

通常、M&Aの決意から交渉、最終契約には早くても半年~1年はかかると述べました。

 

加えて、オーナー社長本人や買い手の希望から、2年前後など、新会社に引き続き勤務する例も多くなっているのです。

 

つまり、M&Aは3年前後のスパンで考えなければならないということです。「まだピンピンしている」という社長も3年後にはどうかわかりません。

 

自身の健康状態などもよく考え合わせて、先手の対応が必要なのです

 

 

 

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