【税金対策】役員社宅は計算方法が違う(1)

2014年4月18日

 

社宅といっても役員の住宅にする場合は、社員の場合とは少し違います。

 

ただ、考え方は通常の社宅と同じで名義が会社の物件を、役員に社宅として提供するということです。

 

この場合も、役員は一定の金額を会社に支払う必要があります。こちらの計算方法も社員の場合と同じです。ただし社員と役員は立場が違いますから、役員が会社に支払うべき金額も計算式が違い社員よりも多く、非課税になる率も低くなります。

 

ただし、プールつき大豪邸になると、計算式はもはや存在せず、「時価」となります。役員を対象としたものであっても、社会通念上、一般に貸与されている程度の住宅であることが必要だと、国税庁もホームページで明記しています。小規模な住宅でないと、必要経費としては認められないということです。

 

では、具体的にどんな住宅が小規模で、豪邸とはどんな住宅なのか。国税庁のホームページでは次のように定義しています。

 

小規模住宅・・・・建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、建物の耐用年数が30年を超える場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共有部分の床面積を按分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します)である住宅をいいます。そして次の①~③の合計額が「賃貸料相当額」になります。

 

①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

②12円×(その建物の総床面積〈平方メートル〉/3.3平方メートル)

③(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

 

豪華社宅・・・・床面積240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。床面積が240平方メートル以下のものについては、原則として、プール等や役員個人の嗜好を著しく反映した設備等を有するものを除き、次の算式によることとなります。

 

①自社所有の社宅の場合

 次のイとロの合計額の12分の1が賃料相当額になります。

 イ(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%

  ただし、建物の耐用年数が30年を超える場合には12%ではなく、10%

 ロ(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

②他から借り受けた住宅等を貸与する場合

 会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、①で算出した賃貸料相当額のいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

 

 

(その2)に続きます。

 

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