【税金対策】1億円のクルーザーでも4年で償却できる(2)

 

実態が伴えばフェラーリだって償却できる

 

クルーザー同様に、フェラーリとか別荘といったものが、よく節税目的の資産として購入されますが、本当に税務署は減価償却資産として必要経費に算入してくれるのでしょうか。結論からいえば、ケースバイケースといっていいようです。

 

●船舶の運行実績を記録したものがある

●福利厚生規定として、会社が従業員に使用させる際の条件などが規定されている

 

むろん、社長や役員、従業員の一部がきちんと船舶免許を持っているといった記録も必要です。こうした実態を証明できるものが残っていれば、税務署も認めてくれるようです。フェラーリも同様に、フェラーリに乗ってお得意さんのところに荷物を届けているなど、事業で使用している実績があれば問題はないようです。

 

社会通念上の常識、という範囲からはやや逸脱しますが、そのあたりはまさにケースバイケースといっていいのかもしれません。

 

 

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この記事はGTAC編著『スゴい節税』
(2012、幻冬舎メディアコンサルティング)
より転載したものです。

 

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