【税金対策】企業の業態に合わせた節税法を把握しよう

2014年5月9日

 

節税のノウハウの基本は、大別すると、お金がかかる節税法とお金がかからない節税法の2つで、条件さえ合えば税を繰り延べする方法があることがわかりました。

 

実はこれ以外にも節税には、会社の節税法と社長個人の節税法とに分けて考える方法、決算時などのタイミングに合わせた節税法など、さまざまなアプローチの方法があります。

 

具体的には、未払費用や前払費用を計上したり、不良債権の貸し倒れ処理、生命保険に加入して保険料を損金計上する方法などなど、決算前の駆け込み対策が可能な節税法だけでも、意外と数多くの方法があるものです。

 

企業の特性に合った節税プランを立てる

 

ただ、こうした節税法を考えるときに大切なことは、その企業の特性や業種の特別事情をよく把握した上でプランを考える必要があるということです。

 

たとえば、通常の製造業とIT産業とを比較したときに、同じ土俵で節税法を考えることはできません。製造業には在庫や棚卸資産、固定資産などが多く、一方のIT産業では、ほとんど設備らしきものがなく、人件費や事務所維持費、IT関係のハードやソフトなどの設備程度のコストしかかからないという特性があるからです。

 

製造業などの固定資産が多い業界では、固定資産が多ければ必然的に「減価償却資産」が多くなる傾向があり、高額な資産を購入した場合は、4年とか6年、10年、15年といった長期間の減価償却が必要になるものもあります。

 

減価償却資産は、償却期間が終わっても帳簿上は1円で計上して、資産価値を残すケースがあります。

 

ちなみに、通常の減価償却では10万円未満までは一括で損金として計上できます(ただし、300万円が限度)。

 

それとは別に「特別償却」という方法もあります。資産の取得価額の30%までなら、一括で償却できる制度です。特別償却を使える業種は数多くありますが、中でも製造業などでは使える機会が多いはずです。

 

たとえば、営業とか商社、コンサルタントといった業種では、接待ゴルフとか接待を目的としての飲食が多くなってきます。資本金が1億円を超える大企業では、交際費は損金として処理することができませんから、会議とか福利厚生費、広告宣伝費といった形での処理が必要になります。

 

ようするに、同じ経費でも企業の規模や業種によって、税務処理の方法が大きく異なってくるわけです。自社の特性をきちんと把握して、企業の規模や業種に合った節税法を学ぶ必要があるということです。

 

 

 

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