【税金対策】売上の計上はどの時点でしていますか？(1)
節税の方法で、もっともニーズの高いものとは何でしょうか？
良し悪しはともかくとして、それは決算直前にできる節税法といっていいでしょう。ここでは、毎年の決算で賢く節税する方法について考えてみましょう。
たとえば、「経費」に比べて「売上」を調整するのは難しいと述べましたが、実はまったく方法がないわけではありません。企業の決算では、売上計上のタイミングをある程度、企業側の自由裁量にゆだねているところがあり、その範囲内であれば、売上を調整できると考えてください。
これは、いわゆる「売上計上のタイミングを使って節税する方法」といっていいと思います。
先にも紹介しましたが、もともと企業が売上を計上するタイミングは、「発生主義会計」が一般的と考えてください。この発生主義会計に対して、現金を入手した段階を売上として計上することを「現金主義会計」といいます。
売上をどの時点で計上するかは、基本的に税務署では「お金を受け取った日」を帳簿に計上する日とはしていません。業種によっても異なりますが、どの時点で売上を認識したのかが重要になります。たとえば、出荷した日なのか、相手が納品した日なのか、あるいは検針日とか顧客が使用し始めたときなどなど、業種によってもばらばらですが、こうした売上の発生ルールを「売上の計上基準」と呼びます。
この売上の計上基準を遅らせたり、早めたりすることで節税することができるわけです。売上の計上基準ひとつをとっても次のような種類があります。
・出荷基準・・・・・商品を出荷した日に売上を計上すること
・検収基準・・・・・顧客が商品を検収してＯＫをもらった日
・使用収益開始基準・・・・・顧客が商品を使用できるようになった時点で計上
・工事進行基準・・・・・工事の進行状況に応じて売上を計上する方法
・検針日基準・・・・・電力会社やガス会社のように、検針等によって販売数量が把握できた時点で売上を計上する方法
大半のケースが、お金は受け取っていないのに売上として計上し、場合によっては先に税金を納めなければならないのです。言い換えれば、売上基準を細かく調整することで、節税が可能だということになります。
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