【税金対策】交際費がダメなら情報収集費、研修費で!

 

社員だけの居酒屋飲食でも、個室で飲むなど会議費で落とせるケースがあるといいましたが、さすがにキャバクラ代を「会議費」にするのはムリがあります。しかし、それが実際に仕事にかかわる利用だった場合は、別の科目が使えることも知っておきましょう。たとえば「情報収集費」「研修費」などです。職種にもよりますが、同じ飲食業界であれば、他店舗の調査を目的としてキャバクラにいく場合もあるでしょう。これは立派なマーケティングの一環ですからもちろん経費です。

 

また、実際にある会社は新人研修として、六本木のキャバクラ、銀座のクラブに新入社員を連れて行き、ホステスさんの話術や接待術を学ばせたという例もあります。この場合は研修費となります。

 

出版などのマスコミ業界であれば、「人気キャバ嬢を著者にした本を出したい」と、キャバクラ通いで「取材」した例もあります。これでベストセラーが生まれることもあるのですから、堂々と経費に参入が可能です。ただし「そのうちにキャバ嬢の本を出したいから」というだけの理由で飲み歩き、実際には企画もまったく出さず、本も出していない、という場合であったら、とても「経費」にはできないでしょう。実際にこうした本を企画、出版した実績などがないと、社内的にも認められないことのほうが多いと思います。

 

週刊誌などの取材になると、どこまでは仕事で、どこからがプライベートがという判断は、かなり難しくなります。写真週刊誌がタレントや政治家のスキャンダルスクープを狙うときなどは、実際に毎日バーやクラブで飲みながら張り込む場合もあります。ただ一般的には、こうした業界のほうが「飲食費」を経費で落としやすいのは確かで、この場合は、ほとんどの場合「交際費」ではなく、制作原価の一部としての経費になります。

 

製造業とか建設業などの場合、「交際費」の枠がもう使えない場合でも、だからといって「取材費」という理由はなかなか成立しません。

 

それでも業務にかかわる飲食であったなら、前述した情報収集費、会議費、研修費などで損金参入できないかどうかを考えてみればいい、というわけです。

 

 

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この記事はGTAC編著『スゴい節税』(2012、幻冬舎メディアコンサルティング)より転載したものです。

 

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