【税金対策】2人雇えば期間限定の「特別税額控除」で税金が戻る

2014年6月26日

 

「社長、来年の新入社員の募集についてなんですが・・・・・」

都内の通信関連機器メーカーのO社では、来年の新卒と中途の採用計画について、M社長を囲んでY人事部長、O経理部長の3人が会議をしています。

 

「不景気だから、採用はせいぜい1人じゃないか」

「それが、2人にすると『特別税額控除』を受けられる特典があるそうなんですよ」

「2014年3月末までの期間限定の制度ですけど、わが社はちょうどその条件に当てはまります」

「どれだけ税金を抑えられるんだ?」

「経理部長の試算では、最大2割。昨年の法人税納税額が400万円でしたから80万円ほどは安くなります」

 

「特別税額控除」と「特別償却」を賢く利用

 

国は、期間限定でさまざまな減税処置を行っています。それが「特別税額控除」や「特別償却」と呼ばれるものです。

 

特別税額控除というのは、文字通り期間限定で特別に税額を一部差し引く制度です。

たとえば、O社が検討しているのは、雇用者数を伸ばしたいという政策を掲げた政府の姿勢を税制面でバックアップする、「雇用促進税」という制度です。

 

一方の「特別償却」というのは、産業政策や投資促進等の目的で、文字通り「特別に償却が認められるもの」のこと。通常の償却限度額(普通償却限度額)に特別の償却限度額(特別償却限度額)を加えることで、早期償却を認めることにより、普通償却のみの場合より損金の額に算入する時期を早め、法人税の支払いを繰り延べるものです。したがって、非課税となるものではありません。

 

雇用促進税制の概要は次の通りです。

 

制度の概要・・・・・2011年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する各事業年度内に、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10%以上増加している企業が対象。

 

適用要件・・・・・次の①から⑤までの用件をすべて満たしている必要があります。

①前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと

②基準雇用者数が5人以上(中小企業者等については2人以上)であること

③基準雇用者割合が10%以上であること・・・・・基準雇用者割合とは基準雇用者数を適用年度開始の日の前日雇用者の数で除した数です。

④給与等支給額が比較給与等支給額以上であること・・・・・比較給与等支給額とは、次の算式により計算した額のこと。

前期の給与等の支給額+(前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30%)

⑤雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除きます)を行っていること

 

税額控除の限度額・・・・・基準雇用者数に20万円を乗じた金額。ただし、その税額控除額がその事業年度の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。

 

 

 

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