【事業承継】準備なき事業承継は、思わぬトラブルを招く

2013年10月10日

 

事業承継対策は還暦までに立てる

国内現役最年長のJリーガーといえば三浦和良選手ですね。現役にこだわり続け、プレーヤーとして技術を磨き続けようという彼の姿勢には、たくさんの人々が勇気づけられていることでしょう。今年もピッチで元気に暴れまわる姿を楽しみにしています。

 

一方で、現役に別れを告げるプロスポーツ選手には、様々な「引き際」があると思います。長嶋茂雄さんのように華々しく引退される選手もいれば、体力的な衰えを理由にひっそりとユニホームを脱ぐ選手もいます。誰もが通る「自分への区切り」を考えるときが、いつかは必ず来るのでしょうね。

 

さて、いわば個人事業者で体が資本のプロスポーツ選手の場合には、自分の判断で「引き際」を決めることができます(ファンは悲しみますが・・・)。ところが事業経営者の場合にはどうでしょう。自身の家族をはじめ、従業員や取引先といった様々な関係者への影響にも配慮しなければなりません。

 

もちろん「いつまでも現役」という姿勢は称えられるべきと思います。しかしながら一方では「自分に万一のことがあったら・・・」といった視点での“備え”も必要なのではないでしょうか。

 

事業承継計画がなければ会社は必ず潰れる!?

事業承継問題へはいつ頃から対策しておけばよいのでしょうか。これは一概には言えません。ただ「万一のとき」を考えておかなかったばかりに、思わぬ税金が発生したり、取引関係に影響したり、といった問題が発生しているようです。ですので、事業承継問題への対策は「まだまだ現役」と言えるときから検討しておくことをおススメしています。

 

ここで事業承継について具体的な問題を考えてみましょう。よくある相談事例を紹介します。

 

・経営者の相続時に株式を法律に従って遺産分割してしまったばかりに、議決権が均衡し、
 意見の対立が起こったときに会社の意思決定ができなくなってしまった。
・経営者交代によって取引先が疎遠になってしまった。
・取引金融機関が新経営陣に対して不安を抱いている。
・経営者の相続時において多額の相続税が発生した。
・後継者が決まらないまま経営者の高齢化が進んでいる。

 

いかがでしょうか。十分な備えはできているでしょうか。経営者のみなさん、「万一のとき」に困らないよう、一度真剣に事業承継問題について考えてみませんか。

 

この記事はGTACホームページより転載したものです。

 

 

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