【相続】相続税大国・日本で資産は残せるのか?

 

明治時代の相続税は「非常特別税」だった?

最高税率のアップなどが決まっている相続税改正の影響もあり、相続税対策の必要性が以前より強調されていますが、そもそも相続税の本来の立法趣旨は何だろうと考えることがあります。

 

日本の相続税の歴史を振り返ると、それは明治時代まで遡ります。その当時は日露戦争下、約20億円にも及ぶといわれる戦費を要し、その資金を調達するための非常特別税として明治38年4月に施行されたのが始まりです。

 

その後、太平洋戦争終結後のシャウプ勧告を受けて昭和25年に改正され、昭和33年改正を経て現在の税体系に至っており、当初の臨時的な特別税が財政難もあり恒久税化されています。

 

一般的に、相続税(贈与税も同様であるが)は格差固定化の防止や富の再配分という観点から重要な税ともいわれています。ただ、当初は戦費確保という目的があったことを考えると、本当に相続税の立法趣旨が格差固定化の防止や富の再配分といえるでしょうか。

 

「一生涯使い切り型人生モデル」が政策公約になる時代

橋下徹大阪市長が中心となって提唱している「維新八策」では、相続税強化策として不動産を含む遺産への100%課税を検討、という報道がなされたこともあります。

 

資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱し、特に高齢者が貯めたストック型資産をフローとして世の中に還流させることにより、経済活性化を図るのが狙いのようです。

 

かなりドラスティックな政策です。一般的に言われている相続税の趣旨とは相違しますが、これが仮に実現されることになれば、格差固定化の防止と富の再配分という立法趣旨はかなり達成できるでしょう。

 

ただ、実現するのは・・・正直、はなはだ疑問ではあります(いや、実現することはないでしょう。)。行政サイドからは大義名分を掲げ、税への国民の理解を得ようと半ば建前に近い趣旨を掲げるときもあることは事実です(相続税がそうといっているわけではありませんが)。

 

今後もおそらく我が国から相続税がなくなることはないでしょう。一国民としては、納税義務を果たしつつ後世にも資産を残したいものですが・・・。まずは残せる資産を・・・と考える今日この頃です。

 

この記事はGTACホームページより転載したものです。

 

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