【生命保険・保障】病歴があっても入れる?総合福祉団体定期保険の活用法

 

●なぜ病歴のある社長でも、保険に入ることができるのか?

 

昨今、「ブラック企業」「メンタルヘルス」という言葉が頻繁に飛び交い、

企業に対する「使用者の安全配慮義務」がクローズアップされています。

 

それとともに、多くの企業で「役員・従業員の福利厚生」に対する

意識が高まってきており、的確な対応は、

良質な人財を獲得するための大切な手段にもなっています。

 

そんな中、最近、多くの会社で導入が行われている商品として、

「総合福祉団体定期保険」という生命保険商品があります。

 

もともとこの商品は、古くから存在していました。

 

昔の自動車保険と同様、各社横並びの保障内容でしたが、

昨今、保険会社によって保険料や保障内容など、

独自なものが作られはじめました。

 

この商品のポイントは、次の3つになります。

 

・万が一の死亡に対して、業務中・業務外に関係なく、

 死亡保障が受けられる

 

・病気やケガに対して、業務中・業務外に関係なく、

 入院保障が受けられる

 

・病歴がある高齢の方でも入れるケースがある

 

役員や従業員の福利厚生制度としては、

損害保険会社の「法定外任意労災」が有名ですが、

この保険では、主に「ケガ」のみを対象としているため、

日常の病気や入院などには対応していません。

 

一方、「総合福祉団体定期保険」は、業務中・業務外に関係なく、

万が一、役員・従業員が亡くなられたら、

ご遺族に死亡保険金(死亡退職金)が支払われます。

 

また、役員・従業員が入院した場合には、入院給付金が支払われます。

 

生命保険と聞くと、病歴などで入れないなどの心配があると思いますが、

この「総合福祉団体定期保険」は、非常に簡易な告知制度を採用しており、

 

・正常就業している

・過去5年以内に2週間以上の欠勤がない

 

などの条件だけで、加入ができる可能性がありますので、

「もう保険には加入できない」とお考えのご高齢の社長、役員、

従業員さんでも、会社全体での助け合いの仕組みを作れば、

万が一のときに、ご遺族に納税資金などの資金を

お渡しできるようになります。

 

●保険会社によっては最高75歳まで加入可能

 

加入上の手続きは非常に簡単で、

 

・役職別や階層別に保障金額を別々にすることが可能、

・保険加入に必要な医的告知は、従業員の代表の方1名で大丈夫、

 

といった特徴もあります。


(以下、略)・・・・・・・・・・・

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生命保険コラムvol.008 <執筆>GTAC 2014年6月20日付 

 

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