【生命保険・相続】相続税の納税資金を会社に無税で用意してもらう方法

2014年11月7日

 

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いよいよ来年から相続税の増税が実施されますが、「どうやって子どもに納税資金を持たせるか」については、悩みも多く、いろいろなスキームが存在します。

 

「相続税=個人で支払う税金」であることから、

スキームの多くは、

 

・個人のお金をつかって対策

 

というパターンが多いと思います。しかし、生命保険を活用した対策では、

 

・法人のお金をつかって対策

・しかも、法人から個人へは無税で移転できる

 

という仕組みをとります。生命保険の中には、解約しても支払った保険料が1円も戻ってこない、「掛け捨ての保険」というものがあります。法人で年間1000万円の保険料を支払って、社長が死亡したときに10億円の保険金を受けとれる、という契約の場合、法人契約のままであれば、保険金10億円は法人に入ってきます。

 

しかし、相続税は「個人」で支払うものであるため、法人で持っていても、相続税の支払いに充てることはできません。法人から個人に貸付することもできますが、社長が死亡し、次の社長も決まっていないような状況では、勝手に会社のお金を貸付することはできないかもしれません。取引そのものを税務署に否認される可能性もあるでしょう。

 

そこで、この10億円を「個人で受け取る」仕組みに変えることができれば、すぐに保険を現金化し、正々堂々と納税に備えることができます。

 

●法人の支払った「掛け捨て保険」の保険料は100%経費に

 

実は「掛け捨て保険」については、法人から個人へ無税で移転(名義変更)することができます。
(以下、略)・・・・・・・・・・・

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生命保険コラムvol.028 <執筆>GTAC 2014年11月07日付 

 

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