【海外活用】コールセンターBPOで発展するフィリピン

 

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米国、スペイン、日本等の統治下にあった歴史から、言語的多様性が高いと言われているフィリピン。今日その特徴を生かし、コール・センター国家として頭角を現しつつあります。このことはフィリピンの経済や社会にどのような影響を与えているのでしょうか?これに関し、ブルームバーク『bloomberg』に、興味深い記事がございましたので、ご紹介いたします。

 

○コール・センターは収入・雇用の創出と共に、消費拡大による経済効果も高い

 

「フィリピンのコール・センター国家としての成長は、人々を故郷に呼び寄せる」(原題:Philippines’ Rise as Call-Center Nation Lures Expats Home)」と題するコラムによると、コール・センター等のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業はフィリピンで最も急成長している産業とされています。

 

コラムでは、フィリピンIT・ビジネスプロセス協会(IBPAP)の統計を引用して、2013年BPO産業は155億ドルの収入と900,000人の雇用を創出し、これまで主要な外貨収入源であった観光を抜いたとしています。そして、2016年、海外出稼ぎ労働者からの送金(2013年230億ドル)に匹敵する250億ドルの収入を生むと予想されるとのことです。

 

しかし、BPOブームによりGDP成長率は、2010年以降平均6.3%、2013年7.2%を達成したものの、1日1.25ドル未満で生活する貧困層は人口の18.4%であり、人口の半分は23.5歳以下と若い人口動態であるとも指摘します。アキノ大統領は就任以来、経済を促進する施策を行っており、世界銀行のキム総裁は、アキノ大統領の政策は経済に良い影響を与えており、現在の改革を維持すればフィリピンの将来は明るく、次のアジアの奇跡になりえると発言したと紹介しています。そして、その成長のけん引役として、BPO産業の開発地を例に出します。コール・センターの周囲に住居と商業施設を配した開発地では、BPO産業の不規則な勤務時間に合わせて店舗が営業し、マニラの最低賃金の3倍を稼ぐとされる従業員は食事やナイトライフを楽しみ、消費支出を増加させているとしています。

 

インドが世界のアウトソーシング地として経済的に発展して以来、フィリピン政府はBPO産業の成長に活路を見出し、BPO産業への税制優遇、BPO産業を志望する学生への奨学金、BPO産業への5億ペソの職業教育資金の立ち上げを行ったとしています。そして、海外からフィリピンに戻り、コール・センターを立ち上げた起業家の例を取り上げ、雇用の創出が祖国にとって最善の方法だという発言を紹介して結んでいます。

 

出典記事:

http://www.bloomberg.com/news/2014-09-23/philippines-rise-as-call-center-nation-lures-expats-home.html

 

海外活用コラム 執筆:GTAC(2014年11月4日付)


 

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