【海外活用】インド、建設業でのFDI規制を緩和へ

 

巨大市場でありながら、様々な理由から海外企業の進出が遅れているインドですが、建設業について、これまでの海外直接投資（FDI）に対する規制を大幅に緩和するそうです。ロイターによる「India eases FDI rules for construction sector」という記事から、インドの建設業への海外直接投資について、今後の動向とその課題をご紹介します。

 

●海外資本を誘致し、建設業の活発化を図る

 

インド政府は、新しいホテルや住宅、街を建設するために、建設業への海外直接投資規制を緩和し、海外からの投資拡大を目指すと、2014年12月に発表しました。この新しい緩和策によれば、 海外直接投資による最低開発面積を5万平方メートルから 2万平方メートルへと引き下げ、また最低投資金額も1,000万ドルから500万ドルへと半減するそうです。

 

インドのモディ首相は、2020年までに100の「スマートシティ」を建設する計画を掲げており、その目標を実現するために、外国資本の誘致を重要視していると記事は述べています。約1,260億ドルの市場規模があるインドの建設業界は、2000年から2013年の間に、インドへの直接投資のうち11％の受け皿となっていましたが、近年は投資ペースが鈍化しているそうです。

 

中央政府が規制を緩和した一方、インドにおいては、土地の開発許可を始め、様々な許可を出す権限は、個々の州や自治体が持っています。そのためデロイトのシニアディレクターVishwas Udgirkar氏は、今回の緩和は投資額やリスクを抑えたい投資家には魅力的だが、投資家にとって重要な事項はそもそも中央政府の管轄外であり、「投資のためには、多くのことを都市レベルや州レベルで、同時に実行する必要がある」と意見を寄せています。

 

ちなみにインドは以前までは、利益の送還を3年間禁止するなどの厳しい条件のもとで、不動産開発への海外直接投資を100％許可していたとのことです。

 

出典記事：http://uk.reuters.com/article/2014/12/03/uk-india-construction-idUKKCN0JH10N20141203

 

海外活用コラム　執筆：GTAC（2015年1月5日付）

 

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