【海外活用】ロンドン金融センターの成長は、EU残留が必須条件

 

英国のキャメロン首相は、EU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票を2017年までに行うことを明言しています。これに関し、ロイターが「英国がEUに留まればロンドンの金融街は成長する（原題：London’s financial centre will grow if Britain stays in EU – study）」という記事を掲載したのでご紹介します。

 

〇経済成長130％に対するEU離脱のリスク

 

調査によると、英国がEUから脱退しなければ、ロンドンの金融センターは、今後10年間で経済生産が30パーセント以上伸び、雇用も10パーセント伸びると予測されています。

 

シティ・オブ・ロンドン自治体が行ったこの調査によると、2014年のシティの経済生産は450億ポンド（700億ドル）にのぼり、さらに今後10年で160億増えるということです。この成長によって、昨年度では39万7000人の雇用を抱えるシティで新たに、3万9000人の新規雇用が生み出されるとのことです。また調査報告書によれば、経済生産のうちの90パーセント、雇用の70パーセントは、金融·保険、メディア、IT＆通信、法務·会計業務関連だとしています。

 

また、シティ内の発展により、14万5000人もの新規雇用が、ロンドン全体で生まれるとしています。シティ幹部は、「この報告書によって、シティの成功がロンドンと英国の成長にどれだけ重要かが示された」とコメントしています。

 

報告書では、熟練工の不足、住宅不足などと並んで、イギリスの「脱EU（Brexit）」の可能性が、高いレベルでの経済成長に対するリスクであると指摘しています。

 

キャメロン首相は、欧州と英国の関係を再交渉した後、2017年末までにEU脱退に関する国民投票を行うことを約束しています。一方で、議会の財務特別委員を務める保守党マーク・ガルニエ議員は、英国がEUに留まることが、英国の金融サービス業界にとって「非常に重要」であると表明しています。

 

出典：
http://uk.reuters.com/article/2015/06/02/uk-britain-eu-city-idUKKBN0OI2RL20150602

 

海外活用コラム　執筆：GTAC（2015年6月23日付）

 

 

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