【海外不動産】英国不動産投資の税金(賃貸時・売却時編)

2015年2月19日

 

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不動産投資を行う上で国内であれ、国外であれその国で課税される税金の種類を把握しておくことは、とても大切なことです。英国においても日本と同様に不動産の購入・賃貸・売却を行う際に支払わなければならない税金が非居住者にも課せられます。今回は、英国における不動産投資に関連する税金のうち、賃貸時・売却時にかかる税金をご説明します。なお、下記の説明は英国に住んでいない非居住者が、個人名義で英国内の住居用不動産に投資を行う場合を想定したものです。(購入時にかかる税金についてはコチラからご覧ください。)

 

【家賃収入にかかる税金】

非居住者が英国内に所有する住居物件を貸し出して家賃収入が発生した場合、非居住者であってもインカム・タックス(Income Tax:所得税)を支払う必要があります。

 

控除額は10,000ポンド(約183万円)となっており、住宅ローンの金利、賃貸管理費用、火災保険、修繕費などが経費として計上することができます。

 

インカム・タックスの税率は年間所得の総額に応じて変動する方式が取られており、総所得から控除後の金額によって下記のように税率が割り当てられます。

 

20% (ベーシック・レート):0ポンド~31,865ポンド

40%(ハイヤー・レート):31,866ポンド~150,000ポンド

45%(アディショナル・レート):150,000ポンド以上

 

ですので、もし英国で発生した所得の合計が35,000ポンド(約640万円)であったとすると、インカム・タックスは下記のように計算されます。なお便宜上、経費は計算に入れないこととします

 

所得金額:35,000ポンド

控除額:10,000ポンド

課税対象額:25,000ポンド(35,000-10,000)

税率:20%

所得税額:5,000ポンド(約92万円)

 

【売却益にかかる税金】

非居住者が英国内に自宅として使用していない住宅を売却し、その際に売却益が発生した場合、キャピタル・ゲインズ・タックス(Capital Gains Tax:資本利得税)を支払う必要があります。

 

控除額は11,000ポンドとなっており、売却の際に発生した仲介業者への手数料や事務弁護士費用などを経費として計上することができます。

 

キャピタル・ゲインズ・タックスの税率は、基礎控除や経費を控除した後の売却益の額に応じて変動する方式が取られており、下記のように税率が割り当てられます。

 

売却益の31,865ポンドまでの部分:18%

売却益の31,866ポンド以上の部分:28%

 

ですので、もし英国内に所有する自宅ではない住宅を売却し、45,000ポンド(約824万円)の売却益を得たとすると、キャピタル・ゲインズ・タックスは下記のように計算されます。なお便宜上、経費は計算に入れないこととします。

 

売却益:45,000ポンド

控除額:11,000ポンド

課税対象額:34,000ポンド(45,000-11,000)

課税対象額のうち31,865ポンドまでの部分のキャピタルゲイン税額:

5,735.7ポンド(31,865ポンド×18%)

課税対象額のうち31,866ポンド以上の部分のキャピタルゲイン税額:

597.8ポンド(2,135ポンド×28%)

合計キャピタルゲイン税額:6,333.5ポンド(約116万円)

 

<執筆>英国ディフィニティブ不動産(Definitive Property Group Limited)代表
アンドリュー・ウェストコット氏

2015年2月19日付

 

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