【海外不動産】マネー・ロンダリング対策が課題の英国不動産

2015年3月12日

 

kaigaifudousan_column25ヨーロッパの不動産市場のなかでも強さを誇るイギリス不動産。多くの海外投資家や外国企業を惹きつけてやみません。しかし、そんな魅力的な市場を狙うのは、なにも善良な市民ばかりとは限りません。Bloombergが「英国不動産は不正資金にとってのセイフ・ヘイブン(原題:British Property Is Safe Haven for Dirty Money, Report Says)」という記事を配信していますのでご紹介します。

 

◯ロンドンに不動産を保有する海外企業の89%はタックス・ヘイブンに本社

 

汚職に対して取り組んでいる世界的なNGO、Transparency International UKは、不正資金が英国の不動産購入に使われないよう、不動産を購入する外国企業は、実際の所有者を開示するべきと主張しています。英国の不動産を通じて、犯罪者が犯罪収益をロンダリングするのを防ぐために、現金での不動産購入の限度額を設けるとともに、仲介業者は購入者の身分調査を徹底する必要があると、同団体はレポートしています。

 

英国警察はここ10年間で1.8億ポンド(2.8億ドル)以上の不動産を調査してきましたが、明らかにできたマネー・ロンダリングの実態は、全体の1%にしか過ぎないと国連では推測されています。多くの高級不動産はタックス・ヘイブンに登録された企業により所有されており、所有者情報が開示されないため、不正な投資かどうかを特定することを困難にしているとのことです。

 

実際に2004年以来、調査された不動産の75%以上は、所有者の身元を隠したオフショア企業によって所有されていたそうです。また、外国企業に所有されているロンドンの不動産は4万件あり、それらの企業のうち89%は英国領ヴァージン諸島や、ジャージー島、マン島などのタックス・ヘイブンに本社を置いているとのことです。

 

英国の不動産市場はヨーロッパのなかでもっとも海外投資を呼び込むことに成功しており、2014年の上半期だけでドイツの1.5倍の240億ポンドの海外投資がありました。また毎年約14万ポンドを納めれば所有者情報を秘匿できる制度が始まり、この制度により想定の5倍にあたる1億ポンドもが納められたことについて、英国家犯罪対策庁はその実態を調査しているといいます。

 

英国政府は、英国企業に対して、不動産の所有者を開示するよう求める法案を起草していますが、海外にあるイギリスの海外領では法案に追随することを拒否しているために、法案の効果は限られたものになるとのことです。また英国政府はマネー・ロンダリングとテロリストの資金に関するリスク・アセスメントを今月公表する予定とのことです。

 

出典:http://uk.reuters.com/article/2015/03/12/uk-britain-property-rics-idUKKBN0M800620150312

 

海外不動産コラム 執筆:GTAC(2015年3月12日付)


 

【海外不動産セミナー】

レジデンス投資+新アセットクラス「学生寮」投資で注目集める

イギリス不動産投資の可能性


~世界有数の人気不動産マーケットの現状と最新投資案件


2015年10月3日(土)15:00~16:30開催・参加費無料 詳細・お申込みはコチラから

 

この記事はお役に立ちましたか? 幻冬舎総合財産コンサルティングが運営する無料会員組織「カメハメハ倶楽部」に登録すれば、最新の関連情報やセミナー/イベントの開催情報などをいち早くお受け取りいただけます。無料会員登録は、登録フォームからどうぞ。