【海外不動産】EU離脱リスクで揺れる、ロンドンの高層ビル価格（前編）
この5月に総選挙を控えているイギリス。もしキャメロン首相の保守党が勝利すれば、EUに残るか否かの国民投票が実施される可能性があり、そのことがロンドン中心部のオフィスビルの価格を抑え込んでいるという記事をブルームバーグが配信しています。「London’s Skyscraper Prices Seen Threatened by Europe Exit Vote」と題されたその記事を、二回にわたってご紹介いたします。
○総選挙の結果次第では、2017年にも国民投票が実施
JPモルガン・アセット・マネジメントのリサーチ＆ストラテジー責任者であるジョー・ヴァレンチ氏は、昨年のロンドン中心部の不動産取引は194億ポンド（290億ドル）あり、そのうち４分の３は外国人投資家だったが、選挙が近づいてきている今、その外国人投資家達が、取引を手控えているようだと言います。CBREの調査によると、もしもイギリスがEUを離脱することになれば、60％の不動産投資家は、もはやイギリスに投資をしたくはないと答えているとのことです。
「最悪の想定は、外国人投資家が6～12ヶ月は様子見をしようと決め込んでしまうことだ。そうなれば不動産価値は大きく毀損してしまうことは避けられない。」とヴェレンチ氏は言います。
デイビッド・キャメロン首相は、5月7日の選挙で再任されれば、2017年の末にもイギリスのEU残留についての国民投票を行うことを約束しています。
ロイズ銀行の商業不動産部門のグローバル責任者であるジョン・フィーネイ氏は「イギリスは長らく安全なヘイブンだと認識されてきて、それが国際資本を惹きつけていたのだが、もしその前提が崩されるとすれば、大きなインパクトとなるだろう」とコメントしています。
キャメロン首相の保守党と、野党労働党は世論調査によればほぼ互角の情勢であり、どちらが勝つにせよ圧勝ということはないと考えられているそうです。労働党はEU離脱が、貿易、雇用、そして経済にマイナスであると訴えています。
＜後編に続きます＞
執筆：GTAC（2015年4月2日付）
【海外不動産セミナー】
レジデンス投資＋新アセットクラス「学生寮」投資で注目集める
イギリス不動産投資の可能性
～世界有数の人気不動産マーケットの現状と最新投資案件
2015年10月3日（土）15:00～16:30開催・参加費無料 詳細・お申込みはコチラから
この記事はお役に立ちましたか？ 幻冬舎総合財産コンサルティングが運営する無料会員組織「カメハメハ倶楽部」に登録すれば、最新の関連情報やセミナー／イベントの開催情報などをいち早くお受け取りいただけます。無料会員登録は、登録フォームからどうぞ。
