【海外分散投資】話題のNISAを海外分散投資で活用するには？
海外に投資する金融商品にも適用されるNISA
いよいよこの１０月から、NISAの口座開設がスタートしました。NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、年間１００万円、総額５００万円を上限に投資した上場株式、株式投資信託から発生する値上がり益、配当金、分配金に対する課税が非課税になるという制度です。実際に、この制度が適用されるのは、来年１月から新規に投資した分からになります。
この１０年間、上場株式や株式投資信託の値上がり益など、収益に対する課税は１０％の軽減税率が適用されていましたが、来年１月からは本則の２０％課税に戻ります。その税負担を軽減させるための制度がNISAです。この制度を活用するためには、事前の手続きが必要になりますが、個人が利用できる数少ない非課税制度なので、有効活用することをお勧めします。
NISAは海外に投資する金融商品にも適用されます。対象は上場株式と株式投資信託になっていますが、この範疇はかなり拡大解釈が可能で、上場株式は国内証券取引所の上場株式だけでなく、海外の証券取引所に上場されている株式にも適用されますし、株式投資信託のなかには、海外の株式市場、債券市場に投資するファンドも含まれます。もちろん、東証に上場されているETFも対象です。
リスク調整はNISA口座の中だけでは行わない
海外分散投資にNISAを活用する際のポイントですが、非課税メリットを十分に活かすためには、期待リターンの高いものに投資することです。たとえば年５％の期待リターンしか得られないものに比べれば、年３０％、５０％というように、より期待リターンの高いものに投資したほうが、実際に収益が得られた時の非課税メリットが大きくなるからです。その意味では、新興国など長期的に大きなリターンが期待できるものを、NISAの口座で運用するのが合理的です。
確かに、新興国への投資にはリスクがつきものです。高いリターンが期待できる半面、大きく値下がりするリスクもあります。ここで犯しがちな間違いは、リスクをある程度軽減させるために、NISA口座の中で資産分散を行い、リスク調整をすることです。それでは、せっかくNISAという非課税制度を活用する意味がありません。
この手のリスク調整は、すでに持っている資産との合算で考えるべきでしょう。つまり、NISAはあくまでも期待リターンの高いものに投資し、そのリスク調整は、NISAの外で保有している預貯金、債券などで行うように心がけてください。
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【パネラー】※五十音順
汐見拓哉 氏 日興アセットマネジメント株式会社 カスタマーサポート部長兼NISAセンター長
野尻哲史 氏 フィデリティ退職・投資教育研究所 所長
広木隆 氏 マネックス証券株式会社 チーフストラテジスト
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