【海外分散投資】「新興国投資はコストが高い」はウソ!?

2013年10月9日

 

一定額は配分しておきたい新興国への株式投資

「海外分散投資を行う際に、無視できない資産クラスが新興国の株式市場だ」といっても、このところは一向に冴えない展開が続いている。

 

米国では、債務上限引き上げ問題に関連して、米国国債のデフォルトリスクが高まり、それが景気の足を引っ張るという見方が浮上。もし、米国経済がスローダウンするとなれば、ようやく底打ち感が出てきた新興国経済の回復にも支障を来す。

 

とはいえ、海外分散投資を前提にするならば、そういう状況であったとしても、新興国の株式市場に一定のポーションを配分する必要がある。誰も、今が高値、底値を判断できないのだから、自分のリスク許容度を超えない範囲で、新興国の株式市場に一定比率を投じておくべきだ。

 

ただ、新興国に投資するための投資信託などは、総じてコストが割高だと思い込んでいる投資家が多い。これは、新興国株ファンドなどを販売している金融機関が、「商品の説明料」として購入手数料などを徴収しているからだが、別に新興国だからといって、顧客への説明内容が殊更に難しいわけではないし、この部分は運用の優劣に全く関係のない部分だ。つまり、割高なコストを強いられたとしても、それが運用実績の向上につながるわけではない。

 

したがって、新興国株式市場に投資するための商品を選ぶ際にも、世間で言われている「新興国株ファンドはコストが割高」というような風評に踊らされることなく、しっかり商品を選ぶ必要がある。

 

コストは極力安いものを選ぶ努力を

さて、実際に新興国株ファンドのコストは高いのだろうか。

 

確かに、アクティブ運用のファンドを選ぶと、コストはかなり高くつく。具体的には、購入手数料で3%、運用管理費用で年3%程度取られるのもザラだ。
しかし、東証に上場されているETFを選ぶと、コストはかなり安くなる。たとえば「iシェアーズ エマージング株ETF」の運用管理費用は年0.18%だ。エマージング諸国よりも、さらにアーリーステージとなる、フロンティア市場に投資する「iシェアーズ フロンティア株ETF」でも、運用管理費用は年間0.79%に留まる。加えてETFを売買する際の売買手数料は、ネット証券経由であれば、一般の投資信託の購入手数料よりも格段に割安だ。

 

長期投資をする場合、コストがリターンに及ぼす影響は無視できない。極力、安いものを選ぶ努力はしたほうがよいだろう。

 

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