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＜ピックアップ注目記事＞
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４．GTAC厳選！タックス情報
税制改正、国税庁の注目通達等をピックアップしてお届けします。
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●国税庁HPより（事前照会に対する文書回答事例）
非居住者から相続した国外に所在する賃貸用不動産に係る
未償却残高について（3月15日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/130301/index.htm

＜コメント＞
日本の居住者が、非居住者から相続した国外の不動産については、
税法上さまざまな問題をはらみますが、今回の回答では、
国外に所在する減価償却資産についてひとつの見解が示されました。

日本の非居住者であった被相続人から相続により国外に所在する
賃貸用不動産を取得したような場合、その賃貸用不動産の未償却残高に
ついては、被相続人がその賃貸用不動産を所有していた期間における
減価償却費の累積額に相当する金額を取得価額から控除した金額とする
のが相当という見解です。

国外不動産の減価償却については、
こうした回答にも注意したいところです。

●国土交通省HPより
平成25年公示地価発表（3月21日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000078.html

＜コメント＞
相続税評価額の算出基礎となるのは路線価ですが、この路線価は
公示地価が基になります。そして昨日、平成25年1月1日時点の公示地価が
国土交通省から発表されました。

全国平均で住宅地が前年比1.6％、商業地が2.1％下落となり、5年連続で
下落という状況です。ただ、下げ幅は縮小しており、底入れを
指摘する声も少なくありません。アベノミクスによる物価上昇論もあり、
今年の不動産価格の動向は特に注目したいところです。