会員専用メルマガ「カメハメハ通信」第10号配信のお知らせ

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<ピックアップ注目記事>

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4.GTAC厳選!タックス情報
税制改正、国税庁の注目通達等をピックアップしてお届けします。
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●国税庁HPより
個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の
平成25年度 税制改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h25aramashi.pdf

<コメント>
今年末に10%の軽減税率が期限切れとなる証券税制をはじめ、株式等や
土地・建物を譲渡した場合の税制については、いくつか重要な改正が控
えています。

国税庁より、これら改正の概要を掲載した「個人の方が株式等や土地・
建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし」が発表され
ました。来年(平成26年)に適用される改正だけでなく、平成28年から
適用される改正事項についても概要がまとまっています。

【金融・証券税制の主な改正事項】
<税率>
○上場株式等を譲渡した場合の税率
※平成25年12月31日まで10% → 平成26年1月1日以後20%

<非課税>
○非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の
 非課税措置(いわゆる日本版ISA)

<金融所得一体課税>
○公社債等に係る所得に対する課税(平成28年1月1日以後)
・譲渡益    非課税          → 申告分離課税
・償還差益   総合課税(発行時源泉分離)→ 申告分離課税

○特定公社債等に係る課税の特例(平成28年1月1日以後)
・譲渡(償還)損 損益通算・繰越控除可
・利子・配当  譲渡損との損益通算可
・特定口座   受入可(利子・配当を含む)

このほか、相続税改正のトピックにつきましては、6月29日(土)に
予定しております相続セミナーにて解説いたしますので、こちらの
セミナー参加をご検討ください。

↓セミナーの詳細はこちら↓
https://kamehameha.jp/seminar_event/#seminar_gtac6_6