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＜ピックアップ注目記事＞

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４．GTAC厳選！タックス情報
税制改正、国税庁の注目通達等をピックアップしてお届けします。
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●国税庁HPより
個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の
平成25年度 税制改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h25aramashi.pdf

＜コメント＞
今年末に10％の軽減税率が期限切れとなる証券税制をはじめ、株式等や
土地・建物を譲渡した場合の税制については、いくつか重要な改正が控
えています。

国税庁より、これら改正の概要を掲載した「個人の方が株式等や土地・
建物等を譲渡した場合の平成25年度　税制改正のあらまし」が発表され
ました。来年（平成26年）に適用される改正だけでなく、平成28年から
適用される改正事項についても概要がまとまっています。

【金融・証券税制の主な改正事項】
＜税率＞
○上場株式等を譲渡した場合の税率
※平成25年12月31日まで10％　→　平成26年1月1日以後20％

＜非課税＞
○非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の
　非課税措置（いわゆる日本版ISA）

＜金融所得一体課税＞
○公社債等に係る所得に対する課税（平成28年1月1日以後）
・譲渡益　　　　非課税　　　　　　　　　　→　申告分離課税
・償還差益　　　総合課税（発行時源泉分離）→　申告分離課税

○特定公社債等に係る課税の特例（平成28年1月1日以後）
・譲渡(償還)損　損益通算・繰越控除可
・利子・配当　　譲渡損との損益通算可
・特定口座　　　受入可(利子・配当を含む)

このほか、相続税改正のトピックにつきましては、6月29日（土）に
予定しております相続セミナーにて解説いたしますので、こちらの
セミナー参加をご検討ください。

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https://kamehameha.jp/seminar_event/#seminar_gtac6_6