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●国税庁HPより
平成24年度　査察の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h24/index.htm

＜コメント＞
各国税局には国税査察官が配置されていますが、これら国税査察官によ
る平成24年度の査察調査の結果がまとまり、概要が報告されています。
（以下、国税庁HPより抜粋・引用）

1　着手・処理・告発件数、告発率の状況

平成24年度において査察に着手した件数は、190件でした。

平成24年度以前に着手した査察事案について、平成24年度中に処理（検
察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は191件、そのうち検察
庁に告発した件数は129件であり、告発率は67.5％となりました。

２．脱税額の状況

平成24年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で205億円、そのう
ち告発分は175億円となりました。

告発した事案1件当たりの脱税額は平均で1億3,500万円でした。

告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは11件、うち5億円以上
のものは3件でした。

３．税目別告発事案の推移

平成24年度においても、従来どおり、所得税、法人税事案に取り組むと
ともに、相続税、消費税、源泉所得税事案についても積極的に取り組み
ました。

４．告発事件の概要

平成24年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「情報提供サ
ービス」、「クラブ・バー」、「建設業」でした。

脱税の手段・方法としては、これまでに引き続き、売上除外や架空の原
価・経費の計上がありました。また、複数の納税者に脱税を持ち掛け成
功報酬を得ていた、いわゆる脱税請負人関与事案がありました。

脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金、有価証券として留保され
ていたほか、国外における投資、不動産購入、遊興費に充てられていた
などの例も見られました。

脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、自宅のリビングのクッ
ションの中に現金を隠していたものなどがありました。

５．査察調査の状況

平成24年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延170名を動
員し、50箇所を調査しました。

平成24年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで8か
月の調査期間を要しました。

検察庁との連携強化を図り、悪質な脱税者に対し厳正に対応しました。

国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察部の専門部署によ
る調査支援及び租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換制
度を積極的に活用しました。

経済取引等のICT化に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査
支援及びデジタルフォレンジック（電磁的記録の証拠保全・解析技術）
用機材を活用し、電子機器等の電磁的記録の証拠保全及び解析を行いま
した。