スモールビジネスのオーナー経営者・
リモートワーカー・フリーランス向け
「海外移住+海外法人」の活用でできる「最強の節税術」
～インターネットが繋がっていれば世界中どこでも仕事ができる時代の新たな生き方を
長年、海外での資産管理・移住・バイリンガル教育のサポートに携わる弁護士が丁寧に解説！
※本セミナーは、2024年10月29日に収録いたしました。収録時の情報となりますことご了承ください。長年、海外での資産管理・移住・バイリンガル教育のサポートに携わる弁護士が丁寧に解説！
お申込み後にお送りする視聴URLまたは、マイページよりご視聴いただけます。
コロナ禍により、リモートワークが定着、インターネットが繋がっていればどこでも仕事できることを、多くの方が知るようになりました。
また、フリーランスの働き方も定着してきました。エンジニアやウェブマーケティングなどの職種では、会社の中で従業員として仕事をするより、独立する方が稼げることが明らかになってきました。
さらに、フリーランスをベースに、一部の仕事を外注、2,3人の従業員を雇用することで規模を少し拡大させたスモールビジネスが、起業の形として注目されています。
起業というと、マーク・ザッカーバーグ氏の立ちあげたFacebook、日本では前澤友作氏の立ちあげたZOZOのように、急拡大するビジネスを思い浮かべがちですが、確実に利益を上げられるのは、こうしたスモールビジネスなのです。
こうしたリモートワーク・フリーランス・スモールビジネスは、インターネットが繋がっていればどこにいても仕事をできることです。そして、日本国内である必要もないのです。
節税しつつ海外生活を楽しむ場所として人気No.1はシンガポールでしょう。
しかし、ビザを取りにくいですし、物価が高すぎます。
食費を含め物価はだいたい東京の2倍ですし、家賃に至っては東京の3倍以上です。
ですから、例えば年収2400万円の方であっても、日本からシンガポールへの移住で得られる節税分が、日本からシンガポールへの移住でかかる出費増加分で失われてしまうというのが、わたしの試算です。
一方、日本人にとって住みやすく、インターナショナルスクールなどでの子育てもしやすく、しかも、物価が手ごろな移住先が、マレーシアの首都クアラルンプールやタイの首都バンコクでしょう。
これらの国は、いわゆるタックスヘイブンではありませんが、海外法人を駆使することで、圧倒的な節税を実現できるのです。
このノウハウを、このセミナーでお伝えいたします。
セミナー詳細
海外不動産·活用
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セミナー講師
OWL Investments
代表取締役
小峰 孝史 氏
東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了（MBA） 米系法律事務所（Sidley Austin法律事務所）の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系法律事務所（TMI 総合法律事務所）所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供。
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