修繕費高騰・建設業者の倒産連鎖…
「不動産相続」が「負債」に変わるとき
～弁護士が教える、2026年からの“負動産相続”回避の処方箋～
・近年の不動産・建設業界の市況とリスク
・相続登記義務化、特定空き家制度等の法的整備が業界に与えた影響
・ケーススタディから学ぶ失敗事例
・リスク回避のために必要な3つの視点
※Zoomを使用してLIVE配信を行います。
※本セミナーは、2025年12月24日に収録いたしました。収録時の情報となりますことご了承ください。
・相続登記義務化、特定空き家制度等の法的整備が業界に与えた影響
・ケーススタディから学ぶ失敗事例
・リスク回避のために必要な3つの視点
※Zoomを使用してLIVE配信を行います。
※本セミナーは、2025年12月24日に収録いたしました。収録時の情報となりますことご了承ください。
セミナー詳細
相続・事業承継
ライブ配信
見逃し配信あり
セミナー講師
山村法律事務所
弁護士
寺田 健郎 氏
祖父の代より、地方で事業を行う家に生まれる。
中小企業が事業を行う際、多くのリスク・トラブルの種を抱えていることを知り、そのためのサポートを行いたいと考え、弁護士を志す。特に、職人が多く特殊な労働関係であったこと、家業が跡継ぎ問題で紛争になったことを契機として、労働問題や事業承継に関心を持ち、現在の注力分野としている。
顧客のことを第一に考える姿勢、早期に解決を試み出来るだけ揉めないように活動する姿勢に共感し、山村法律事務所へと参画。
不動産・建築関連の顧問会社からの法律相談や契約書のリーガルチェック、労務関係の調整等の業務をメインとしつつ、他業種企業の顧問業務や、個人のクライアントからの相続等の業務も増えている。
現在、事務所Twitterを運営。平日は毎日「＃裁判例ノック」と称し、裁判例の紹介を行っている。不動産オーナーや不動産業者に対し、継続的な情報発信を続けている。
