終了セミナー
コロナ禍で財政破綻・インフレ懸念が急上昇！
資産の一部を「ビットコイン」で持つ有効性を
海外資産管理の専門家と弁護士が徹底検証
＜個別相談＞
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日本の国債残高は増加の一途をたどり、経済規模との対比で第二次世界大戦中のレベルを超えたとも言われています。 歴史上、こうした状況結末はデフォルトかインフレしかありません。
2020年、コロナ禍の影響で、世界各国の通貨発行が急増。インフレ懸念が高まっています。
そのような中、海外の機関投資家がビットコインへの投資を進めています。
＜このセミナーでお話しすること＞
・実際に、2013年に金融破綻に陥ったキプロス、
2020年にデフォルトしたアルゼンチンでは
資産の退避先としてビットコインが活用された
＞＞その詳細とは？
・インフレ懸念で、海外の機関投資家がビットコインに
投資する動きが目立っている
＞＞日本国内の状況は？
・一般投資家も、資産の一部をビットコインで
持つべきか？
・ビットコインで資産分散を行う場合、
どのように資産を移動すればよいのか？
・日本に住みながら、ビットコインを活用した
資産分散は可能なのか？
＜個別相談＞
セミナー終了後、オンラインにて個別相談を承ります。当日でも別日程も可能です。
ご希望の方は、事前にお申し込みください。講師より直接アポイントのご連絡をさせていただきます。
【参加費】3,000円
セミナー詳細
保険·税金·その他マネー
セミナー講師
OWL Investments マネージング・ディレクター
本名 正博 氏
東京大学教養学部卒業。野村證券及び米大手投資銀行ゴールドマン・サックスにて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。2009年、希合投資有限公司を設立、日本企業や中国企業に対する国境を超えたM&A・企業投資のアドバイスを提供。 2015 年、OWL Hong Kong Limitedを設立し、企業オーナー、投資家向けに、香港・東南アジアを活用したタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。
OWL Investments 代表取締役
小峰 孝史 氏
東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了（MBA） 米系法律事務所（Sidley Austin法律事務所）の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系法律事務所（TMI 総合法律事務所）所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供。
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