不動産オーナーが知っておくべき「原状回復義務」裁判例から見るリスク管理方法についても解説

不動産オーナーが知っておくべき「原状回復義務」
裁判例から見るリスク管理方法についても解説

~不動産オーナーが把握すべき賃貸人退出時のリスク管理方法
※本セミナーは、2022年7月20日に開催いたしました。開催時の情報となりますことご了承ください。
お申込み後にお送りする視聴URLまたは、マイページよりご視聴いただけます。


・不動産賃貸借における原状回復の基本
・実務上よく見られる特約、賃借人に追わせる義務の実例
・原状回復義務に関する裁判例紹介
・オーナーが具体的に取るリスク管理は?

セミナー詳細

事業投資
日程
2022年9月19日(月) 21:00 ~ 21:30
セミナー形式
WEB
会場
本セミナーはオンライン開催(録画配信)とさせていただきます。  
参加費
無料

セミナー講師

講師2
山村法律事務所
弁護士
寺田 健郎 氏

祖父の代より、地方で事業を行う家に生まれる。
中小企業が事業を行う際、多くのリスク・トラブルの種を抱えていることを知り、そのためのサポートを行いたいと考え、弁護士を志す。特に、職人が多く特殊な労働関係であったこと、家業が跡継ぎ問題で紛争になったことを契機として、労働問題や事業承継に関心を持ち、現在の注力分野としている。
顧客のことを第一に考える姿勢、早期に解決を試み出来るだけ揉めないように活動する姿勢に共感し、山村法律事務所へと参画。
不動産・建築関連の顧問会社からの法律相談や契約書のリーガルチェック、労務関係の調整等の業務をメインとしつつ、他業種企業の顧問業務や、個人のクライアントからの相続等の業務も増えている。
現在、事務所Twitterを運営。平日は毎日「#裁判例ノック」と称し、裁判例の紹介を行っている。不動産オーナーや不動産業者に対し、継続的な情報発信を続けている。

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