アメリカに資産を持つ方にとっての大問題
相続時の「プロベート」の実態とその回避方法
～日米両国の弁護士ライセンスを持つ弁護士が徹底解説
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・プロベートとは？
・現地弁護士費用はどれぐらいかかる？
・プロベートの回避方法
TODDの実際の手続
PODの実際の手続
セミナー詳細
相続・事業承継
セミナー講師
中村法律事務所
代表弁護士 ニューヨーク州弁護士
中村 優紀 氏
弁護士登録後、国際コンプライアンス案件を専門とする矢吹法律事務所に入所。8年以上に渡り、国際カルテル案件等に従事。
ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、米国大手法律事務所Gibson, Dunn & Crutcher LLPのサンフランシスコオフィスに執務する。
2018年、中村法律事務所の開設後は、日系企業向けにアメリカ進出時の法的サポートを行うほか、製造業の海外販路拡大、飲食業の海外イベント出店、国際取引契約、クロスボーダーM&A、海外現地法人設立といった取引案件を担当。また、海外不動産トラブル交渉、海外の債務者への債権回収、アメリカ大使館での証人尋問といった紛争案件の代理も務める。最近は、英語対応できる日本法弁護士として、海外上場会社の日本法人向けにも多くのアドバイスを行っている。
個人向けには、海外資産を有したまま亡くなった時の国際相続を専門的に取り扱い、海外不動産を購入した日本人向けに海外口座解約を含む様々な手続きを受任。これまでアメリカの相続制度やその対応策に関するセミナー講師、執筆を多数行っている。
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