簡単には解雇できない…組織を蝕む「問題社員」
会社経営者が知るべき「組織の正常化」に向けた適切な対応策
～社員の退職に伴う訴訟リスク等をどう回避するか？使用者側労務管理専門弁護士が解説
※本セミナーは、2023年5月18日に収録いたしました。収録時の情報となりますことご了承ください。お申込み後にお送りする視聴URLまたは、マイページよりご視聴いただけます。
・日本の労働法制における「使用者」とは
‐労働契約法、労働基準法などそれぞれの定義について
・問題社員に手を焼く企業の現状
‐問題社員によって起こった問題
・労働法制「解雇」が難しいのはなぜか。
‐「解雇」の制限について
‐「解雇」の種別
・「解雇」に対する訴訟が起きたケースについて
・「問題社員」に対して、「使用者」が取るべき対応策
‐状況に応じた、対応のステップ
※本セミナーへのお申し込みにより、カメハメハ倶楽部ご登録の個人情報につきまして、本セミナーの講師と共有させていただくことがございます。予めご了承ください。
セミナー詳細
保険·税金·その他マネー
セミナー講師
山村法律事務所
弁護士
寺田 健郎 氏
祖父の代より、地方で事業を行う家に生まれる。
中小企業が事業を行う際、多くのリスク・トラブルの種を抱えていることを知り、そのためのサポートを行いたいと考え、弁護士を志す。特に、職人が多く特殊な労働関係であったこと、家業が跡継ぎ問題で紛争になったことを契機として、労働問題や事業承継に関心を持ち、現在の注力分野としている。
顧客のことを第一に考える姿勢、早期に解決を試み出来るだけ揉めないように活動する姿勢に共感し、山村法律事務所へと参画。
不動産・建築関連の顧問会社からの法律相談や契約書のリーガルチェック、労務関係の調整等の業務をメインとしつつ、他業種企業の顧問業務や、個人のクライアントからの相続等の業務も増えている。
現在、事務所Twitterを運営。平日は毎日「＃裁判例ノック」と称し、裁判例の紹介を行っている。不動産オーナーや不動産業者に対し、継続的な情報発信を続けている。
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