海外活用
有料 3,000円

【※オンライン開催(LIVE配信)】
<企業オーナー・クリニックオーナー・個人投資家向け>
豊かな生活・タックスマネジメントのための「海外プチ移住」の進め方

~海外移住サポート・海外資産管理を長年扱ってきた、 米系投資銀行出身者&弁護士が特別解説! ※オンラインで個別相談を承ります。
2020年6月30日 (火) 13時00分 ~ 14時00分
本セミナーはオンライン開催(LIVE配信)とさせていただきます。
 マップはこちら
 
<アクセス>
カメハメハ倶楽部の会員向けのセミナーとなります。
会員以外の方は、こちらより会員登録(無料)をお申し込みください。
予定項目

※ZOOMを使用してLIVE配信を行います。
ご視聴いただくためには、お申し込み後、セミナー毎にZOOMへのご登録が必要となります。
事前にご登録いただくと、当日のご視聴がスムーズに行えます。
視聴方法につきましてはお申し込み後、別途ご案内いたします。


重税感の高まる日本。様々な節税策が提案されていますが、最も効果的な対策の一つが、移住して日本非居住者になることでしょう。このように言うと、「日本で会社経営をしている自分には移住は難しい。」と仰る方が多いかも知れません。しかし、移住のハードルは決して高くありません。

香港や東南アジアに居住しながら、日本での会社経営を続けておられる経営者の方々も多くいらっしゃいます。つまり、移住して日本非居住者になったうえで日本の会社経営を続けることも十分可能なのです。

しかも、香港や東南アジアで、豊かな暮らしを送ることができます。例えば、プールやスポーツジムは、日本人駐在員家族の住むコンドミニアムでさえも普通です。また、日本では難しいバイリンガル教育も、お子様をインターナショナルスクールに通わせることで可能です。

●このセミナーで学べる内容
◇日本のビジネスを続けつつ「日本非居住者」になる。それは、税法上可能ですか?
◇海外移住したはずなのに、税務署から「日本居住者」と認定されてしまう恐れ。
 それは、どういう場合ですか?

◇ビザを取りやすい、日本への行き来が便利、日本人にとってすみやすい、
 税務上有利な移住先はどこですか?
◇子供を連れて海外移住をする場合、
 どのようにバイリンガルの環境に馴染ませていくべきでしょうか?
◇日本人が海外で開設した銀行口座の情報は、
 2018年にスタートした金融口座自動的情報交換制度により、
 必ず日本の国税庁に送られるのですか?
 回避する方法はありますか?
◇香港・シンガポールには、相続税・贈与税はありません。
 このメリットをどうすれば生かせますか?

※セミナー終了後、オンラインにて個別相談を承ります(当日でも別日程も可能です)。
※ご希望の方は、事前にお申し込みください。講師より直接アポイントのご連絡をさせていただきます。

【参加費】3,000円

講師
講師
本名 正博 氏
OWL 香港 マネージング・ディレクター

東京大学教養学部卒業。野村證券及び米大手投資銀行ゴールドマン・サックスにて、日本、香港、中国における企業の上場実務、M&Aを経験。2009年、希合投資有限公司を設立、日本企業や中国企業に対する国境を超えたM&A・企業投資のアドバイスを提供。 2015 年、OWL Hong Kong Limitedを設立し、企業オーナー、投資家向けに、香港・東南アジアを活用したタックスメリットのあるストラクチャー構築を支援。



講師
小峰 孝史 氏
OWL 香港 マネージング・ディレクター・弁護士

東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経営大学院修了(MBA) 米系法律事務所(Sidley Austin法律事務所)の東京オフィス・香港オフィスで勤務。日系大手法律事務所(TMI 総合法律事務所)所属中、香港の C.P.Lin 法律事務所に駐在。2018年より現職。主として日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供。



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