【セミナー冒頭5分紹介】「名義預金」vs「贈与」 “相続税の税務調査”で問題になるのは？

税務調査が来るタイミングとは？

竹下：まずは相続税の税務調査の特徴ということで。これは相続税の申告をした後にですね、相続税の申告の期限というのがお亡くなりになられてから10ヶ月なんですけれども、その期限内に申告をした後にですね、その申告書の内容について調べられるということで。記載がない、申告されていない相続財産がないかですとか、その申告書に記載された評価額が少なくないか、過小になっていないかということを事後的に調査されるというものになります。

この税務調査率というところなんですけれども、ちょっとこれもイメージを持っていただくために、統計のデータが出ています。全国で1年間に相続税の申告をされた方のうち、大体約1割がこの税務調査の対象になっているという実態があります。1割という数字ですね、皆様これをどうお考えになるかというのは人それぞれだと思うんですけれども、決してこう多いわけではないけれども、ゼロとは言えないというなかなか微妙な割合なんですね。

実際この調査が来るタイミングとしても、相続税の申告書を提出してからすぐ来るわけではなくてですね、法律上は相続税の申告期限というのは亡くなってから10ヶ月ですけれども、そこから5年間が調査ができるというルールに法律上なっています。

ただですね、実態としてはほとんどのケースだと申告してから2年後、3年後に調査が入ることがほとんどです。これは税務署のOBの人と話したことがあるんですけれども、税務署の中での通達、国税庁からの通達で、原則この期間に入ってくださいというのが出てるみたいなんですね。なので結果として2年後3年後になることがほとんどということで、なかなかただいずれにせよですね、申告してから少なくとも2年後とかになってくるので、結構やっぱり長期的なお話なんですよね。

2年後にですね調査が来て、その頃のこととかってなかなかやっぱりご記憶があるって方少ないので、結構これも対応が難しい点の1つかなというふうに思います。

税務調査官が調べる重要ポイント

ここが今日一番大事なところなんですけれども、税務調査の中で聞かれること、調べられることのほぼ感覚的ですけど、大体8、9割はこの親族間のお金のやり取りなんですね。昔「マルサの女」とか、ドラマとかで税務調査の場面とか見ると、床下の金の延べ棒が出てきたり、多額の現金が出てきたりとか、そういったイメージに持たれている方もいるかもしれないですけれども、現状の調査だとほとんどがやっぱりこの親族間のお金のやり取りについて税務署がいろいろ調べたり質問してきたりというふうなことになってきています。

あとはですね、税務署は過去10年間の銀行だったりですとか証券会社の取引の履歴、これを職権でまず見ることができるということですね。これは亡くなりになられた方の口座も見られますし、ご親族の方の口座も調べていきます。

今までで一番ここまで見てくるかって思ったのは、亡くなられた方の娘様、これは相続人になる方ですけれども、娘様の配偶者の預金口座も10年間調べてきていました。10年間の推移などを調べてきていて、実際にその調査の中では娘さんのご主人にお金が流れていたというのが実態としてあったんですけれども、そういったことも調べてくるということですね。

あとこれもちょっと余談になりますけれども、1つの税務署の特徴としてですね、現状ですねまだ銀行口座についてはマイナンバーが全て義務付けられているわけではないので、結構これアナログに調べてくるんですね。

それがわかったのはですね、これ2、3年前なので今少しやり方が変わっていると思うんですけれども、神奈川県のとある都市の税務調査のケースだったんですけれども。亡くなられた方がいらっしゃって調査があってですね、申告していなかったとある銀行の支店の預金が漏れているんじゃないかというふうに税務署が言ってきたんですね。それだけ聞きに来ました。

ただ相続人の方に確認しても「間違いない」と税務署に回答しているんですけれども、その後税務署から謝罪の連絡があって、全く同姓同名の方が同じ地域に同じ街区にいらっしゃった方がたまたま亡くなられていて、その口座が出てきたということで、それがこちらのお客様の相続財産なんじゃないかという指摘だったんですね。

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